貧すれば、ろくな事を考えない。
新聞等で住所不定という報道を見ると、どうやれば住所不定になるのか疑問が湧く。
住民票上の現住所というのは古い、古過ぎるという事を考えなければ必ず日本人にはある
はずだ。
ただ、転出届をだして、転出先に転入届を出さない場合、現住所は不定になるのだろうか。
転出届を出すと、転出先へ役場から連絡が行き、転出先の役場は届けを待っており、届けが
あると元の住所の役場へその旨の連絡が行き、ここで初めて転出・転入完了と
昔、住基システムに関係させられた時に覚えた記憶があるのだが、理解不足か。
故に、転出先役場から転出元役場へ連絡がないとその転出届けは無効になり、住所は元の
ままだったような記憶がある。そのために住所不定などは生じないはずなのだが。
住民登録をした住所に何年か住んでいなければ、住所不定となるのだろうか。
住所不定に為らなければ、住民税の節税という脱税が出来ないように思うから、住所不定となる
方法を紙上のみで考えているのだ。
転出先が外国ならほぼ確実に、住所不定にはできるだろう。
一旦外国へ引越し、帰国した時に住民登録しなければ、よいだけだろう。
問題が出そうなのは、健康保険と住民票の提出が必要になったときだ。
国民健康保険の場合は保険証が転出時に返納となるだろうから困るが、組合保険なら保険証
が無くなることはないが、住民税が給料天引きなので、手元には残らないので意味がない。
しかし、退職後の任意継続等の健康保健なら問題はないようにも思えるし、また、
年金は裁定請求が終わり、支給されだした以降は黙っておれば、問題ないようにも思える。
運転免許証は、警察からの書き換え通知が受領できれば問題はない。
こう考えれば、住所不定もいいのではないだろか。
唯一、困るのは選挙権がなくなるが、住民税が１０万／年節約できる犠牲と思えば許せる。
住民票の筆頭者は妻になり、妻に多分、住民税が掛かるだろうが、収入はゼロだから、
住民税は４０００円ぐらいで済む？。
これを自分で確かめたいが、現在の会社を退職後、勤続年数が短すぎ、国民保健に加入
しなければならないので出来ない。
こういう事をするにも、恵まれた人でないと出来ないというのも皮肉なことだ。
そんなにあまくはないだろう。
住民税をゼロにするのはめんどくさい様なので、減らす手立ては、確定申告をしないことの様に
も思えるのだが、確定申告すると還付されている現在、確定申告しないと損だろう。
結論はないということか？。
所得をごまかすしかないようだが、ごまかし方があるのだろうか。
現在は契約社員なのだが、これをアルバイトにして、この収入を確定申告をしない手があるが、
政府管掌保険が国民健康保険に切り替わり保険料がアップ、さらには、年金も第三号被保険者
が、第一号になり支払わなくてはならなくなってしまう。
これでは効果がないどころか逆効果なのだ。
絶対に住民税を脱税とういか節税している方はいると思う。
是非教えて頂きたい。
この文章、かなり前に書いたのだが、進展がないので、ブログに載せることにした。
