記事を読んだが、何で何故、存亡をかけた戦いになるのか分からなかった。
有名人のゴーン氏だからか、無名人なら違うのか、おかしいだろう。
”ゴーン事件が特捜部にとって組織の存亡をかけた戦いになる理由”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190121-00191338-diamond-bus_all
被害者の虚偽証言で服役した人がいたが、これって、警察、検察、裁判所、弁護人の
チョンボ、まさに組織の存亡をかけた事件だと思うが、そうでもなく被害者の泣き寝入り
になったらしい。これと”ゴーン氏が無罪になったとしても、何処が違うというのか。
違うとしたら有名人とそうでない人、しかし法の前では万人が平等だから
記事の主張はおかしいだろう。
他の冤罪事件もちょこちょこあるが、組織の存亡なんてだれも言わない。
差別、いやいや区別をという主張なのかな、有名人とそうでない人を。
私の感覚では、後日、報酬を払うという覚書があれば、脱税だと思うのだが、
そうでもないのかな。
ならば、我々も会社からの給料の一部を退職金に加算して退職時に一括
して支払うという覚書を作れば、脱税可能なんじゃないかと思うのだが・・・・。
例として、計算してみると、
１０万円/月を後払いとして、４０年勤めると、４０＊１２＊１０＝４８００万円。
これを退職金として、貰うと、本来の退職金＋４８００万円になる。
退職金の控除額は、
８００＋７０＊（勤続年数ー２０）だから、４０年勤めていると、２２００万円だ。
本来の退職金をいくらに考えるかで違ってくるが、２０００万円とすると、
（２０００＋４８００）ー２２００＝４６００万円に税金が掛かる。これにかかる所得税は
所得＊税金ー控除額だから、上記例だと、４６００万円＊４５％－４７９０００＝１１９２２５００円
この額と４０年間支払った所得税、住民税、健康保険、年金の差額をくらべて、どうなんだろう。
この計算がなかなかメンドクサイので、大体として、
２０代；３０万/月→１０万を後払いで２０万円/月 本来＝７４万→４１万 脱税＝３３０万円
３０代：４０万/月→１０万を後払いで３０万円/月 本来＝１１１万→７４万 脱税＝３７０万円
４０代：５０万/月→１０万を後払いで４０万円/月 本来＝１４０万→１１１万 脱税＝２９０万円
５０代：６０万/月→１０万を後払いで５０万円/月 本来＝１７２万→１４０万 脱税＝３２０万円
６０代：７０万/月→１０万を後払いで６０万円/月 本来＝２１１万→１７２万 脱税＝３９０万円
合計＝３３３＋３７０＋２９０＋３２０＋３９０＝１７００万円
１７００万円と１１９２万円になる。
これに妻あり、子供あり等で計算すると、どうなるんだろう。
しかし、後払いは会社が存続、経営者が覚書を守る等が必要だからリスクはあるが、６００万円
は大きいかなとも思うが・・・・・。
後払いを求める人の立場によるんだろうし、税金の安い所へ移れば、丸もうけかな。
以上、どこまで正しいのか分からないが、一応、計算してみた。
