どこの会社、どんな会社でも借金を払えなくなれば潰れるのが公平だろう。
公平さばかり追求していると、社会が混乱する場合には政府が支援する事があるのは分かる。
例えば、
１）JALは倒産（？）したが、公的資金が入り、大きな変革はあったが、飛行機は飛んでいる。株券は紙くず化。
２）銀行は、公的資金が入ったが、潰れなかった。
３）国鉄はどうしようもなくなり分割しJRに、借金棒引き（？）され経営は順調の様子。借金５０兆は残ったまま。
４）山一證券は潰れたが、証券業界が混乱し、株の売買が止まったという記憶はない。株券は紙くず化。
東京電力は２）か３）を目指しているのだろう。
目指している人は株主、債権者、社員、ようは取得権益者なのだろう。
取得権益者でない人は、電気が普通に使えればよいだけと思うのだが、違うのかな。
１）の例からすると、潰れても飛行機飛ぶから、電気も発送電できるだろう。
飛行機は直接的に命が係っているのに出来たのだから、発送電ならより容易じゃないのだろうか。
大停電でも起これば経済的損失は大きいが、人が同時に１００人、２００人死ぬわけでもない。
１）～３）が優遇されすぎているので、普通の会社なら倒産。
東京電力は普通の会社と見なさなくてもよいから、少なくともJAL並みの処置をと思うのは、厳しすぎるのだろうか。
潰すのが難しい場合とは、東電が自ら発電所を売り払い、資金を作り、知恵をだせば、潰れないだろう。
損害賠償額も、慰謝料を除けば、巷で言われているほど多くないようにも思う。
税務署への申告額で処理すれば、農家への保障など、何百万／年のオーダーでないかと推測する。
自営業も同じだろう。
冷たく、１０、５、３を有効に使えばよい。
そういう点でまともな経営者なら乗り切るのではないかと想像するが、懲罰的な意味も込めて、強制的にでも
潰すべきなのだ。
潰しても、電力の供給は継続的に必要なので、バカな社員は解雇するとしても、普通の社員は残す必要が
ある。社会保険庁の解体（？）の時のような人選をすればよいではないか。
それで、年金業務が滞ったというニュースは無いので、東電に対してだって出来るだろう。
ようは、政治のやる気だけ、勇気も当然必要だ。
管さんは優しすぎて無理だと思うし、政権が自民党になれば、倒産も、解体も大幅な改革もなく、現状の東電が続く。
東電の株を１０００株以上持っている人を公開すれば、面白いと思う。
与謝野大臣、原発推進派の議員が入っていたりすると、怒りを通り越し、情けない。
しかし、彼等の気持ちも分かる。
お金を溝にすてるような事はしたくないという気持ちは分かるが、其のために不正や嘘をとは思わない。
そこが彼等と違い、私の駄目な所なのだろう。
