１）暴動
２）経済の衰退
３）政治の混乱
４）国会の混乱
５）民意との乖離
６）外国の信頼低下
７）政治不信
支持率と関係なく経済は上向きの様子、参議院選挙を控えて民主党内はごちゃごちゃしている
ようだが、だからと言って国会が混乱している様子もない。
外国の信頼低下、外国と言ってもアメリカだけの様子で、１／１３７（１３７は国の数？）
移転先がないので、普天間の無条件返却を申し出れば済むことだろう。
この申し出で支持率が１０％台に下がっても何の問題があるのだろうか。
民意との乖離、政治不信が残るが、これは参議院選挙で国民の総意が確認できる。
世論調査というマーケティングとは違う、実際の行動が投票という形で現れる。
楽しみなのだ、その正確さが確認できると思うと。
２００９年の９月頃は１０％台の支持率、これで選挙に勝って、６０％台に上昇し、それが
２０％台にさがり、やがて１０％台までさがり、そこで参議院選挙なのだろう。
これって、元に帰るだけではないか。
民主党が参議院選挙で負けるとすれば、マニフェストを変えることだろう。
変えれば必ず負ける。
負けたいと思っている大臣もいるようだから、民主党が混乱しているように思えるのだろう。
高速２０００円もＥＴＣがなかった人から見れば、物凄い値引きというか、公約への一歩と思える。
不満があるとすれば、フェリー業者、バス、鉄道への配慮が過ぎるので、高速が無料化してこれらの
産業が苦境に陥るなら、廃業する道を選ばすべきなのだろう。
実際、神戸から淡路島経由で徳島までは高速道路を全く使わないでは移動できない。
小鳴門橋が出来た時、そこのフェリー業者は撤退しているからだ。
産業の移転というのだろうか、これをやらないでどうするというのが、私の考えだ。
普天間の問題も、抑止力という分かったようで分からない論理を持ち出すが、誰から何を抑止する
のだろう。アルカイダへの抑止力、海賊への抑止力と主張されると笑ってしまうし、
イスラム原理主義者への抑止力だといわれると、アフガンは何だと考えてしまう。
北朝鮮への抑止力だと控えめに主張されても、へーと思ってしまう。
国家が戦争を決意した時、何処そこに兵力が幾ら、それでどうするという戦略を立てるだろうから
無意味なのではないだろうかと思うし、負けると分かっていても戦うだろうとも思うからだ。
そういう事で、いざ、投票となれば、
世論調査というマーケティングとは違う、現実的な選択が投票という形で現れるからだ。
物を買う時も同じだろう。
不満はあっても安い物を買ったり、お金がなくても高い物を買ったりする。
民主党が参議院選挙で勝ちたいのであれば、マニフェスト実現の行程表を示すべきだ。
お金がなくて出来ないのであれば、景気が立ち直るまで、遅らすという行程を示せばよい。
優先順位を付けろという事かも知れない。
リストラ部屋の仲間が、日立の借金が１兆円あると話したのだが、本当なら国の借金の
８００兆円など、ゴミのように思えてしまうから不思議だ。
日航支援に１兆円を出したというブログ（？）も何処かでみたので、本当なら財政的には
国に何の問題もないのだろう。１企業と国の比較では僅か８００倍だ。
借金を孫子に残すか、借金を孫子に残しはしなかったが、過酷な社会を残す、どちらが
よいのかということだろう。
述べたい事は、国の借金など気にせず、必要なだけ国債を出し、金策すればよいという事だ。
自民党政権時に支持率がこの程度に落ちた時に解散しておれば、解散だ解散だと要求できた
と思うと、関係者には残念だろうな。
