書いた人は読者に何を伝えたいのだろう。
日本の財政は厳しいので、消費税を上げて、歳入≒歳出にしようということなのだろうか。
払える額の消費税なら良いが、どこまでも右肩上がりだとやがては払えなくなるのは、明らかだから
その時点を歳入の最大値として、以降は歳出を減らして行こうということなのだろうか。
どういうシナリオで日本が破綻するというのだろう。
更に、国が破綻するとはどういう事なのだろう。
紙幣が紙くずになる時、外国から金を借りる時、国民へのサービスが著しく低下する時、
外国から物が買えなくなったり、物を輸出できなくなった時、円で物が買えなくなった時、
税金がべらぼうに高くなった時、政府が機能不全になった時、
国民が欲に目が眩んだ時、内乱、その他、何があるのだろう、、、、、。
結論から言うと、国が破綻するのは、政府が機能不全に陥った時しかないのだが、
所が、政府が機能不全に陥る時というのは、国民が催眠術にかかっている時しかない。
そういう意味では、マスコミのキャンペーンで民主党の支持率が３０％台に落ちている今が
そうかも知れないのだが、確証はない、分かるのは参議院選挙時だろう。
政府が政治家が国民が危機を感じたら、年金額を減らしたり、福祉・医療を間引いたり、公務員
の給料を下げたり、税金を上げたり、国の借金を塩漬けにしたりするし、それは容易にできる。
選挙で政権を替えたり、
単に法律を替えたり、造ったりするだけ、国は企業や会社や個人とは違うのだから。
その影響は政権が倒れるだけで、国が破綻するわけではない。
国がどうしようもなくなる時は戦争時、またはそれと同等の事態に陥った時ぐらいだろう。
そういう意味で国際関係は重要で、八方美人的な方針がよいのかもしれない。
中小民間企業は債務過多になれば、潰れる（破綻する）が、大企業は潰れない、例えば、日航だ。
国がどんどんお金を貸すし、必要なら法律をも造ってしまう。
当然、リストラはあり、株券は紙くずになるが、潰れるわけではない。
国が非常事態になれば、国自身が自身を助けるという事で、破綻はしない。
株券＝国債が紙くずになるのを、国が破綻という？
リストラ＝公務員の首切り、国民へのサービス低下を、国が破綻という？
運賃を税金で補填＝ＩＭＦからの借金を、国が破綻という？
こういう事態を迎えるのを避けるために、国の借金が増えると国が破綻すると主張しているのなら
それは詭弁だろう。
だって、６ケ月後、1年後の経済予測など当たるのも八卦、当たらぬも八卦なのだから。
サブプライム問題やリーマンブラザーズの破綻を予想していたというなら信じますが。
更に嫌味を書くと
世界一のスパコンがないと、科学技術が世界一になれないとか、発展しないとかの寝言、
又は、過言、認識不足、思い込み相当だろう。
２０００年問題で、飛行機が墜落したり、工場が操業停止したりすると大騒ぎしたヒステリー状態
これでコンピュータ関連企業は儲かったという面はあるので、破綻破綻と騒ぎ立てる企業やその
関係者は何らかのメリットがあるのだろう。
ここめで書いて気付いた事と言えば
書いた人が読者に伝えたいのは、民主党政権では国が破綻しますよという参議院選挙に
向けたネガティブキャンペーンだと考えると理解できるのだが、さりとて、自民党にしても
民主党と同じ程度の国債を発行するしか手立てはないと推測すると、また、分からなくなる。
