産経新聞の「真意理解されなかった改革」というコラムの中で、以下のような分ったようで
分らない文章があった。
歴代内閣が先送りしてきた教育基本法の改正、国民投票法の制定、防衛庁の省昇格、
公務員法の改革を断行した功績は大きい。
この功績の大きい安部政権がなぜ支持率の下落を続けたか。
第一は「戦後レジームからの脱却」を望まない勢力が意外におおかった。
第二は公務員制度改革に密かに反抗する官僚たちを敵に回したことだ。
以上のような分析をしているが、浮世場ばなれした考えだ。
まずは、
教育基本法の改正、実際にどういう効果がでるのだろう。効果がでるのは５０年後？。
総理大臣もこの改革前の基本法に則り教育されたはずだろう。
教育勅語で教育されていても、これだけ文明や経済が発展し、人が増えると、同じだ。
大体が我々が今まで受けた教育が間違っていたということ？、まさか。
国民投票法の制定、これで何が変わるのか、全く不明だ。
憲法改正への手立てができたと喜ぶ人もいるが、これがあるから憲法改正ができるわけで
はないだろう。確かに、無いと出来ないが、有ると出来る分けではない。
必要なのは憲法の素案だ、これがないのに、議論なんてどうするのだ。
お任せということか、昔なら兎も角、これだけ高等教育を受けた人が多い時代、それはない。
防衛庁の省昇格、なんの意味があるのだろう。
あるとすれば、関係官僚を喜ばした程度だ。
「戦後レジームからの脱却を望まない勢力が意外におおかった」という考えもずれてる。
戦後レジームから脱却をして、どうするというゴールが説明されてないのに賛同する人が
いること自体がおかしいとは思わないのか。
銀行に預金するときも、５年定期にすると、幾らになりますというゴールの説明がなく、
五年後に幾ら受け取れるか分らない銀行に、大事なお金を預けるだろうか。
公務員制度改革に密かに反抗する官僚たちを敵に回したことだという指適には、
そうかなと思う。
答弁書を書いてくれなくなったのかも知れない。
しかし、これもしっかりした法律を制定すれば、終わりだと思うが、中途半端なものだと、
そうなる。実から出たさびだ。
こういう考えの方々の意見を拝聴している限り、支持率が右肩さがりになるのは必然だろう。
美しい国も、フレーズだけで、どういうのが美しい国かという提起が無かった。
働く人はほぼ正社員とし、雇用と収入の安定を図った労働立国を美しい国というのか、
派遣、パート、日雇いで安い賃金で物を作り続ける企業立国を美しい国というのは、
それらを足して２で割った立国を美しい国というのか。
はたまた、見渡す限り、緑で覆われた農業、観光立国を美しい国というのか。
義や仁を重んじる国にするのか、等々だ。
