以下は、経済、ど素人の感想。
直感的に消費税は５％でよいと感じている者の感想だ。
読んだ記事は下記。
”消費増税先送り“ＹＥＳ”or“ＮＯ” 主要な対立点を整理する”
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141126-00062727-diamond-nb&p=1
アベノミクスは下記の3つの方針より成り立っているけど、これで経済が成長し、税収が増える
なら消費税をアップする必要なんてないんじゃないかと思う。
なにをやるにも資金がいるから、増税はこれらを実施する上でも金策だというのが今の現実だろう。
(1)大胆な金融緩和政策（日銀の国債買取がメインな政策？）
(2)機動的な財政政策（増税してプライマリーバランス改善が主眼というより増税分の流用？）
(3)成長戦略（企業売り上げ増しによる収益の増加がメイン？）
日銀が金融機関から大量に国債を購入して市中におカネを供給すると
”予想インフレ率が上昇→実際のインフレ率も上昇→企業の売上・利益の増加→賃金の上昇
→消費支出の増加・設備投資の増加→企業の売上・利益の増加”
という経済好循環だそうだが、売り上げが増えれば、給料が増え、支出も増える
という考えは間違いではないが、お金は各ステップで目減りしていくだろう。
例えば、日銀がY出したことにより、企業の利益がY-δY増え、賃金が（Y-δY）＊ΔX増えたとしても
消費支出が幾ら増えるのだろう。
例えば、給料が１万円／月増えても、消費支出が幾ら増えるのだろう。
増えるのは確かだが、国の借金は確実に増える。
除染作業時の手当てのピンはねが分かり易いか。
一次請負、二次請負、三次請負・・・・・で作業員が貰う手当ては国の支払額の１／１０（？）、無いケースもあるらしい。
こんな事でデフレ脱却が出来るのだろうか。
国の借金が増えると、消費者は将来の事を考え、貯金を増やすだけだと思う。
増税し、
財政再建が進むと、人々の将来不安がなくなるため、経済成長にもプラスなのだそう。
これは、そう思うが、財政再建ではなく国の借金が減っていけばだろう。
国の借金、約800兆円にも達する国債発行残高が、毎年、８００→７６０→７２０・・・・・ほ減る傾向を
辿ればだろう。
こんな現象は、今の自民党政権では、考えられない。
また、
”消費増税の先送りによって、財政再建が難しくなったと市場が判断すれば、
国債が売られて長期金利が急騰しかねない”という記載があるが、現在のように日銀が買い取ればいいだけ。
(1)の大胆な金融緩和政策って、国債を日銀が買うことらしいから、同じと違うのか。
国債は円建らしいから外国人が売っても大した影響はないんじゃないか。
”増税の先送り派は、国債価格が暴落するようなことはあり得ない”というが、
その通りだと思う。
実施派は、”ギリシャ危機にみられるように、国債の暴落は何らかのきっかけで突然に起こるもの
デフレから脱却した場合に市場金利は上がるから、
財政再建のために金利を抑えようとすれば、日銀が国債を買い続けなければならない。
そうなればさらにマネーが市場に溢れかえり、結果として貨幣の価値が下がり、
中長期で見ればいずれインフレーションになる、と見る。”と書かれている。
確かに暴落は突然に起こるものだが、増税を遅らせてもデフレからは脱却可能ということらしい。
インフレにするのが、アベノミクスと思うのだが、違うのだろうか。
また、インフレにならないと、国の借金は絶対に減らない。
スーパーインフレに出来れば、借金なんかすぐにパーになるが、現代の日本では無理。
で・・・増税時期を遅らして何がまずいのか理解できないのだ。
”消費増税関連法は、社会保障と税の一体改革を目的としたもので
子育て世帯臨時給付金、年金支援給付金、公的年金受給資格期間の短縮
法人税の減税などにも影響を与えるかもしれない。
予定通り実施するとすれば、財源は国債の発行で賄うことになるだろう。”とある。
これも理解できない。
消費税増税額相当を法人税減税に回したりして、国の借金減、プライマリーバランス改善など眼中に
ないのが自民党政権と違うのか。
”自然科学と違い、経済政策は実験ができない”これも凄い発想。
自然科学だって実験できないことは沢山ある。
経済政策は数字を踏まえたシミュレーションは出来るらしい。
シミュレーションできるなら自然科学と同じになってしまうのだが・・・・・。
