朝日新聞による年代別の賛成割合（出口調査）は、
２０代（６１％）
３０代（６５％）
４０代（５９％）
５０代（５４％）
６０代（５２％）
７０歳以上(３９％）：反対が６１％
このデータが正しいとして、７０歳以上の人口がどれだけあれば、賛成が反対にひっくり返るのだろう。
大阪市の高齢者数（７０歳以上）は、
１６７１６６＋１３４０３５＋９５６１４＋５３７２９＋２２１４２＋６００９＋１３０８＝４８０００３
実に、４８万人もいる。
この４８万人の６１％が反対したとすると、２９万人で、実際とあわない。
票差は１万票程度しかないのだから、この差が全て高齢者の投票行動から生じたと
すると、高齢者の投票率がどの位であれば、票差になるか推測すると
X＊４８００００＊Y＝１００００
X：投票率
Y:反対票率
１００００：票差
すると、X=０．０３４
高齢者の３．４％しか投票してないことになってしまう。
この推測方法がおかしいのだろうか。おかしくないなら
高齢者の判断は都構想はどっちに転んでも良いが、投票にいくなら反対を投票しようと言うことかな。
経験的には、
出口調査なんて当てにならない（本当の事を言わないので）という事だ。
より詳しくは、年代別の投票率と賛否の６連当たりの連立方程式を収束計算させれば解けるのかも知れない。
だれかやってほしい。
