民主党も自民党も根拠は兎も角として、消費税１０％と公言してるのだから、選挙後に上がりそうだ。
消費税が１０％でも、２０％になっても生活に困る分けではないのだが、その決め方が気に入らんのです。
マニフェストを平気で変える民主党、公約など大したことでないと言う血が脈々と流れている自民党、これで
消費税が上がらないのがオカシイ。
しかし、消費税値上げに反対な有権者はどこに投票すればよいのだろう。
みんなの党、社民党、共産党に投票しても死票になるだけ。
小選挙区でも中選挙区でも同じ流れになってしまう。
国民投票制度か、適切な候補者がいないので当選者無しという投票制度が必要な時にきているのだ。
候補者が消費税アップには反対しますという態度を示してもらえるのが、手軽でいいのだが、そういう覚悟のある
候補者も少ないだろうが、居ても当選後に態度を変えられるとどうしようもない。
当選後のリコール制度が必要なのだろう。
例えば、公約違反の事実と選挙区の当選得票数以上のリコール票で失職させてしまうようなリコール制度だ。
国民投票制度、適切な候補者がいないので当選者無しという投票制度、リコール制度のいずれかまたは複数の、
一番よいのは全ての制定を考えた方がよいのかも知れない。
制度をいじるのが難しいのであれば、議員歳費を５００万／年ぐらいにして、何とか調査費もなし、公設秘書もなし
ＪＲパスもなしという風に変えれ、議員の入れ替わりが早くなりよいのではないかと思う。
しかし、どこの誰に投票しましょうか！？
腐っても鯛、呼び水、負債の後始末で自民党かな？。
戦略的に、民主党が負けて、小沢さんが出てくるように種を撒くという意味です。
茨城の二人目の民主党の候補、何故、消費税反対と言わないのだ、是非、言って欲しいのだ。
しかし、どこの誰に投票しましょうか、そろそろ決めないと不味いでしょうね。
