毎日新聞の記事
”<本社世論調査>内閣支持率急落35% 不支持51%”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000003-mai-pol
によると、支持率が35%もあるらしいが、24%に為らないのがおかしいと思うが、何故だろう。
武力攻撃への「抑止力が高まる」が28%、「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が64%。
抑止力が高まるという人が28%もいるのは、多分、個別的自衛権の強化だという認識なんだろう。
確かに、日本を攻撃してきそうな勢力を国外に出て先手で潰すことも個別的自衛権の範疇だと
考えれば、たしかに見かけ上の抑止力は高まる。
先制攻撃には反対でないけど、それには国民投票を通した憲法改正が必要だという認識。
法治国家として当然だと思う。
だって、刑罰が無期までしかないのに、無期とは死ぬまで刑務所に居ることだらら死刑と等価、
故に、死刑を求刑するとか、死刑を言い渡されても困るだろう、特に犯罪者には。
一番、困るのは国民が勝手に法律解釈を変えることだろう。
自民党政権、支持率が幾らさがっても、10%になっても、議会運営に支障がないほどの
議席数がある上に、殆どが右向け右体質の議員ばかりの感じ。これには参る。
安保法制に異議を唱えた議員は1名らしいが、凄いねこの右向け右が。
国民の意思との解離は凄い。
切に、次ぎの選挙まで、アメリカが新しい戦いを始めないことを神仏に願うばかり。
日本の周辺諸国が2国除いて、安保法制を歓迎していると言うのが恐い。