http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000418-yom-bus_all
という提言をしたが、余程、日本が脅威なのだ。
よく分からないのは、この提言の中に、
”特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％（２０兆円程度）の
歳入増が生じる」などと言及している。” が、これは菅首相が述べた増税しても景気はよくなるの国際版
なのだろうか。ここでの歳入増しが直消費税アップ分を言っているように思うが、
その次に、
”税率引き上げで短期的には「当初の３～５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。
しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める”
とあるので、増税で景気回復、正に、首相の主張とあっているが、本当なのか、０．３％は誤差の範囲で
逃げられるという背景があるのかもしれない。
しかし、増税で景気回復した国は世界中にないそうだから、世界初を日本が目指せということなのだろう。
実際は、景気回復を阻害し、その間に、自分らが有利な立場に立とうとする国際的陰謀だ。
日本企業恐るべし、日本国民恐るべしという事なのだろう。
しかし、マーケット（投資家）は、こんな提言を無視して、円を買っているようで、８７円／ドルになっている。
当局という組織が、今や、無能という事か、市場を動かせないというか、無視されているのだ。
こういう組織も、不要な時代に突入したということなのだろうかな。
法人税の軽減も提言しているが、社会保険料も税金だと思うと、日本の企業は愕くほどには税金を払って
いるようでもない、ＩＭＦが法人税の軽減を主張する根拠はなになんだろう。
最後に、消費税を上げて、法人税を下げて、経済成長させ、ＧＤＰの１％程度毎年、債務解消させる案らしいが
５００兆円のＧＤＰだと、その１％だと５兆円、８００兆円の借金を払うと、１６０年掛かることになる。
言い換えれば、借金は気にするなとＩＭＦがいっている事なのだろうか。
原本を読ようんでないので、読売新聞社の誤訳かも知れないのだが、呆れれて物も云えない。
仕分けすべき、国際組織なのだろう。
