消費税アップで国の借金を清算できるとは思えないし、するとなると、大変な負担が国民にくる。
その根拠は以下だ。
消費税１％による税収増＝２兆円
現在の社会障費関係予算＝２７兆円あるのらしいから、
福祉目的税の為の消費税率＝２７／２＝１３．５％
更に、毎年、１兆円ほど、社会保障関係予算が増え続けるらしいので、
福祉目的税の経年上昇率＝０．５％（消費税１％アップ分の１／２）
これで、財政が健全化できるとは到底思えないが１００歩譲り、できるとして、１０００兆円の借金返済を
しようとすると、
１）返済期間を１０年とすると
返済額＝１０００／１０＝１００兆円
これを消費税率１％が２兆円に当るとすると
借金返済の消費税率＝１００／２＝５０％
適応消費税率＝現行の消費税＋福祉目的税＋経年上昇率＋借金返済の消費税率＝５＋１３．５＋０．５＋５０
全部足すと、６９％になる。しかし、この率は当初で最後は０．５＊１０＝５％を加えると、７４％だ。
これは、無理だろうから
２）返済期間を５０年とすると
借金返済の消費税率＝１００／５０＝２％
となるので、
適応消費税率＝５＋１３．５＋０．５＋２＝２１％
５０年後の消費税は、経年アップ分を加えると（０．５＊５０＝２５）、４６％程度になる。
あまり考える事もなく容易に、難しいと気づくのではないか。
端的に云うと、消費税では財政健全化などしないという結論になるんじゃないでしょうか。
これに経済成長率、インフレ率が加わり、消費税率はそれほどまで上がるとも思えないのだが、無駄使いも
今の体制のままでは当然増えるだろうし、なによりも、２）の例では５０年も掛かるということだ。
借金１０００兆円が５００兆円になった時、財政健全化したと見なすなら、５０年ぐらいで終わるのかも知れないが
それにしても長期間過ぎる。
消費税を上げるだけでは問題解決にはほど遠いというのか、孫子に増税という痛みを少しでも減らすためには
歳入≒歳出
という事を徹底する必要がある。その為には、歳出を削るしかない。
通常、家庭や個人や独立した企業では、そうするが、闇金融に走る人もいるので、国が税金アップに走るのも分かる。
ともかく、
削るのは国家公務員、地方公務員、公共団体職員の給与、特殊法人や公益法人への支出
無駄な公共工事（辺野古に基地を造る、ダム、新しい道路）、
無駄な科学技術振興（スパコンのハードで世界１を目指すなど）
無駄なODA
売れない外国の債券購入（アメリカ、EURO）
を見合わせなければならない。
こういう事が出来る、しそうなのが小沢氏なので期待しているのだが、上下左右敵だらけで政界から
追放されそう、頑張ってほしい。貴方に期待するしか孫子に借金を残さない手段がないと判断しているのだ。
以下、投稿してからミスに気づいたのだが、
現在の社会障費関係予算額２７兆円を消費税に全額転化しているのだから、大分状況が変わる。
返済期間を５０年の場合で考えると、
２７＊５０＝１３５０兆円分だけ、歳出が減るという事になるのじゃないか。
すると、返却できてしまう上にお釣りがくる勘定になる。
国債発行高（歳出ー歳入）がこの範囲内で収まれば、５０年掛かるが借金が消えてしまう。
消費税２１％から４６％に国民が耐えられれば、いいようだ。
多分、耐え難くなるのは、最近生まれた子、５０歳になった時、４６％の消費税を負担する事になる。
うーん、考え方、合っているのかな。
