子供手当って巷で思われているような悪い制度だとは思えないので、反対する方の気持ちが理解できない。
よくテレビで放送されるのは、子供手当てを今もらっても、将来的には消費税アップで返さざるを得ないから反対
だという意見、一見、正しいように思えるが、本当にそうなのだろうか。
子供手当てがないと消費税が上がらない、たとえ上がっても率が低くなるという認識なのだろうか。
そんなに甘い認識でよいのだろうか。
歳入不足は４４兆円、国の借金は９００兆円、これを解消するには、消費税を４０％（８０兆円）ぐらいにすれば
なんとか成るとは思えるが、そんな率を認めるとでもいうのだろうか。
課税所得が１０００万もあるときは、幾らでも倹約できたが、低所得者層になった今では幾ら国のため、孫の為とは
いえ勘弁してもらいたい率だ。
年収６００万程度の殆どの子育て世代も同じ思いではないだろうかと思う。
”子供手当てを今もらっても、将来的には消費税アップで返さざるを得ないから反対”という人は多分、現在の生活
には困っていないが、想像力に欠ける人なのだろう。
国と一般とは違うが、
収入不足を補いや借金を支払うには、一般的家庭では、働き手を増やすか、掛け持ちで仕事をするか
より稼げる仕事に転職するか、生活を切り詰めるか、更に借金を重ねチャンスを待つか、
競馬、競輪、競艇で勝つか、宝くじに望みをかけるかぐらいしかないだろう。
筆者は子供手当は、上記の働き手を増やす、息の長い制度だと考えているのだ。
子供が増えれば、消費は嫌でも増える。それで緩やかに景気は回復する。
消費税を幾ら上げても、人口が減ってしまっては、税額は減るか一定になる、単純なことだ。
確かに、消費税は不況には強い、しかし、それは食料品などの生活必需品に税を掛けるからで、だれも死にたくは
ないので食べるし、寒い暑いから逃げる為に消費するからだ。
人口を増やす以外に消費を増やすには、戦争を除いては、消費者が欲しいという物を発明、発見しなければなら
ないが、そんなもの簡単に出てくるわけが無い。
昔で言えば、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電気釜、車、だれもが必要であれば便利な品物、現在ではなんだろう。
消費者が欲しいという物を発明、発見する行為と子供を作る行為、どちらが簡単かと言うと、後者だろう。
歳入不足は４４兆円、国の借金は９００兆円と言う中で、預貯金を消費に回せと宣伝しても、老後の不安や
子供の教育の為に無駄な消費をするわけがないではないか。
子供手当を出すと夫婦が子供を余分に生むという補償はないが、法人税減税よりは確実だろう。
法人税減税しても外国の企業が日本に来て、雇用を生む活動をするという補償は全くないし、
日本企業が外国に出て行くのをとめる事も、中国、ベトナム並みの賃金にしないと、不可能だろう。
人口が減っていくなら、労働力確保の為と売上げ確保に外国に出るのは確実だ。
日本の為に頑張るという企業でない所は、どういう優遇策をとっても国外へでる、それが企業だからだ。
どこかのブログで書いたが、筆者は人口が増えるのは反対で、以前、何万人とかいたか忘れたが、５０００万人
程度がよいのではないかと思っている。
５０００万人程度で、現在のＧＤＰを維持する方法を発明するのが、財政健全化の処方箋だとおもう。
この処方箋が出せないなら、子供手当てをだし、夫婦が子供を作るかも知れない状況を生み出すべきだと思う。
