消費税１％が税収２兆円（？）に相当すると考えると、
社会障費関係の予算は２７兆円あるのらしいから、２７／２＝１３．５％だけ消費税を上げると
社会障費関係の予算を全て賄えることになり、これに現在の消費税５％を足すと、１９％ぐらいになる。
現在の税収不足＝４４兆円だから、４４ー２７＝１７兆円が、毎年の国債発行高になるという事だろうか。
４４兆円が、１７兆円、結構なようだが、結局は赤字国債の発行が続くし、
現在の国の借金＝８００兆円が減るわけではないだろう。
この借金、８００兆円を国民に払い戻すには、返還期間を５０年ぐらいに考えると、
８００／５０＝１６兆円を毎年、支払う必要があるが、これを消費税で捻出するとすると、その税率は
現在の消費税＋福祉目的税としての消費税＋借金返却としての消費税＝５＋１３．５＋１６／２＝２６．５
２６．５％の消費税率になってしまう。
さらには、毎年、１７兆円の国債を発行しているのだから、５０年後には、８５０兆円の借金が新たに積みあ
がっている。これを支払うためには、永遠に消費税２６．５％状態を続けるということだろう。
しかし、我々から見ると、自分で支払った税金で、国から借金を返却してもらう事で、なんの益があるのだろう。
違うのは、国の借金は、機関投資家という人のものが殆どで、彼等からの借金を末端の国民から税金と
いう名目で吸い上げて、彼等に返すということだ。
末端の国民も機関投資家から利益は得ているだろうが、それは彼等の取り分を引いた後の利益で限りなく
少ないだろう。
例えば、国債の利率＝Ａ％だとすると、我々が受ける利益はＢ％、その差Ａ－Ｂが機関投資家の利益。
結局は機関投資家に税金を投入しているという事なのだろう。
国と家庭は違うが、家庭では、月給＜収出の状態が起ると、一般的には、支出を絞る。
それが手っ取り早いからだ、そういう行動をしつつ、副収入を考える。
民主党の動きは、支出を絞るような態度を事業仕分けでとっているが、実効性が全くと云っていいほどない
し、絞る覚悟もないようだ。
国にとっては、支出を絞るよりは収入（税金）を上げるほうが簡単なので、そういう方向に進んでいるのだ。
ここが家庭や企業と違う点、国は１００％のシェアを持っているから強いのだ。
１００％のシェアを持っていると、商品価格は上げ放題だろう。
しかし、やがてそういう企業でも衰退する、多分、国も同じで、税金の高い国は衰退していくだろう。
そういう意味で消費税率が２０～３０％もある国が普通などと考えない方がよいのだ。
結論は、消費税率を上げないで、歳出を絞り、財政再建の道を探るべきで、そうする事の出来る人が
首相になるべきで、そうでなければ、国は右肩下がりになる。
そうは言っても、削る歳出を間違ってはならない。
削る歳出は公務員の給与、特殊法人や公益法人への支出、無駄な公共工事（辺野古に基地を造ると
いうような無駄事業など）、無駄な科学技術振興（スパコンのハードで世界１を目指すなど）。
