民主党が生き残るには、マニフェストの忠実な実行しかない。
７月に書いたブログ
「民主党よ財政再建など目指すな」
「マニフェスト選挙の愚」
が、遅きに失したが現状の打開策だ。
お金がないなら赤字国債を発行して、マニフェストを忠実に実行すべきだ。
第一次補正だとか第二次補正だとかのお金も赤字国債だろうから、こういう補正でお金をドブ
に棄てるような事をしないで、子供手当て、年金改革、医療保険改革、高速無料化等々をやればよい。
本当に国民が１５００兆のお金を持っているなら、必ずや使い出す。
産業界に金を出さねば、不景気で失業者が増える等の意見があるが、低賃金労働者が
増えても内需は起きない。国民はますます溜め込むだけだ。
産業界に金を出せば、外需が増えるというのなら、それで失業者は減るかもしれないが
そんなに輸出というものが甘いとは思えない。
不景気で失業者が増えたならば、失業給付の期間を延ばせばよいだけだ。
就職ができない中学生、高校生、大学生には、就職活動費として、親元で生活ができる程度の
援助をすればよいだろう。
３６万人＊１０００００円／人月＊１２ケ月＝４３２０億円／年
失業者数＝３４４万人だとすると
３４４万人＊２０００００円／人月＊１２ケ月＝８兆２５６０億円／年
両方足して、９兆円／年ぐらいだろう。
単純に４年間だと、３６兆円になる。
賃金が低くて離職率の高い業種に直接的に補填すれば、失業者数は減るだろう。
例えば、介護、農業、林業だ、忘れてはいけない設備管理もそうだ。
就職する人が増えると、２０万／月の支援額が減るだろう、すると３６兆円も減ってくる。
ヘタに企業を支援し、内部保留として溜め込まれるより遥かにましだ。
環境に悪いか混雑するとか盛んに言われている高速無料化、逆から見れば効果があるということだ。
無料にして、高速がガラガラでは、日本経済も終わり。
無料化の条件として、EV車、HV車に限定すると生産が追いつかない程に買い替えが起こる。
子供手当てが出ると、もう１子を産もうと考えるという女性がいるそうだから、内需には効果があるし、
手当て以上の金を使う動機付けになる。
年金改革もそうだ。
将来国からもらえる額が確実になれば、余分な貯蓄はせずに使う。
後期高齢者医療保険も保険料固定、医療費無料ぐらいの政策を取れば、貯蓄は不要になる。
老後の費用が限りなく透明化し、低額化したあかつきには、遺産相続税をたっぷり取ればよい。
相続額が１００万以下なら無税でもよいが、それ以上だと、５０％ぐらい徴収すればよい。
年間１００万人も死んでいるのだから、馬鹿にならない額だと思う。
嫌なら使えということだ。
マニフェストにない（と思う）環境税など取るな。
地球温暖化の真偽に関係なく、CO２の２５％削減には賛成で、これで企業に設備投資をさせればよい。
設備投資をしてもCO2が減らせないという企業は潰せばよい。
例えば、製鉄が出来ないというなら、鉄は１００％輸入すればよいだろう。
鉄を輸入できなくなった時には、石油も出来ないだろうから、気にすることはない。
最後に、普天間の問題は、海外へ移設して欲しいと言えばよい。
嫌だといわれれば、安保条約を破棄するぐらいのことを言えばよい。
理由は民意だ。
どうせ、大した影響はない。
自動車、家電品が売れなくなるかもしれないが、アジア地区に展開すればよだけだろう。
記憶だが、フィリッピンがアメリカの基地を拒否したと思うが、フィリッピンは未だにある。
太平洋戦争前はアメリカの基地などなかったが、それなりに発展していたんじゃないでしょうか。
民主党に投票した人はこれぐらいの覚悟はしていると思う。
もの凄い荒っぽい意見だが、
テレビで喋っている人達も、この程度の荒っぽい意見だと拝聴しているのだが、、、、、。
二言目には、国益、信頼を損なう、軍事的影響などなどだが、その説明がない。
また思い出したが、株値は下がるが、円高になる。
何故だ。
円は金並みの価値があるというなら分かる。
民主党の生き残り策として、もう１手は、大臣の交代。
正直に能力が発揮できていないので、交代させるという事でいいのではないでしょうか。
本人も自覚しているので、抵抗はしないでしょう。
