年金を税方式にすると一見負担がふえるようにも思えるが、これは受給年齢に達した者に
全て給付するからであり、保険方式でも受給年齢に達した者、全員に給付するように制度
を改定すると保険料は、それは膨大に増えると推測する。
保険料を支払っていない者に、何故給付する必要があるという疑問があるが、相互扶助と
看做せば当然の事だろう。ただ、払えるのに払わなかった者への処分は必要だ。
基本的疑問は年金というものは、保険料で成り立つのかということだ。
私の１９７０年の厚生年金保険料は推定で６６００円／月ぐらいだ。これを４１年後に６６０００円
貰うわけだが、こういう支払いが成り立つものだろうか。
厚生年金保険料の中の国民年金保険料額が不明なので、全額がそうだとして、複利運用計算す
ると、平均年利が２２％になる。高利貸なみだ。
１９７２年では、１７０００円／月ぐらいなので、約４倍、このぐらいでも厳しいのではないか。
これだと、平均年利７％、無理かなとも思うが、ハイリスクハイリターンへ投資すれば可能だろうが
無一文になる可能性を覚悟する必要があり、
こういう運用を毎年、長期間に亘って運用するのは無理なので、年金受給者を支える人数が
必要になるというわけだ。この人数が難しいのなら税金でという事にするか、支給額を減らすか
理由をつけて支払わないかしかないだろう。
その理由としては、
（１）保険料納付期間の不足による年金給付資格喪失
（２）申告制度により支給開始請求遅れによる時効による消滅
（３）支給開始前の死亡者（独身者）への保険料の返戻や一時金制度なし
（４）平均寿命の伸びに伴う支給開始年齢の引き上げ
平成１９年の２０歳～６０歳までの人口は、６８２５９千人。６０歳以上の人口は３５９３７千人なので、
２人で１人を支える時代が到来しているのだ。
単純に考えると、年金を６６０００円もらうには、支える人が３３０００円／人を支払う必要があるのだが、
貴方には３３０００円／月を払える資力がありますか。
こう考えると未納者の数や経済が問題ではなく、少子化が年金崩壊の根源だと分るだろう。
ただ経済が４１年に亘り順調で平均年利が７％もあれば、自分自身で支えられるので、少子化は問題
がないが、そうだと年金制度など不要で４１年満期の定期貯金をすれば、よいことになってしまう。
保険制度でも今や税金を投入しないと制度自体が成立しない状況下にあるのだ。
社会保険庁に内部保留分があるが、現在の国民年金保険料を１４０００円とすると
これも荒っぽい計算だが、（３３０００－１４０００）＊３５９３７０００＝６８２８０３００００００円が毎月消えて
行っているのだ。６８２０億／月だ。１年だと８兆円だ。
内部保留が１５０兆円ぐらいあるらしいので、１５０／８＝１８年は取り崩していけば大丈夫のようだが、
やがては給付できなくなるのは確実で、１８年後には保険料が３３０００円／月になるという事だ。
これを負担できる家庭は多くはないだろう。
１８年後にはいやおうなしに税になるということだ。
