基礎年金を民主党が主張する全額税方式に移行させる場合、財源を消費税で賄うなら税率を現行の5％
から8％台半ば以上に引き上げる必要があるとの認識を財務相が示した。
基礎年金の年間の支給総額は22．3兆円であるのに対し、2008年度の消費税収は13．2兆円、
このうち国分は7．5兆円にとどまると説明。
地方分も含めたすべての消費税収を年金財源に充てた上で、足りない分も消費税で賄うなら「8％半ばへ
の消費税アップにつながる」と述べた。
以上の話しを読んで、大したことはないので、税方式でよいのではないかと思ったのだ。
根拠は、単純で、
１）夫婦で保険料を支払っている場合
今、払っている保険料は、夫婦で約３３．６万円（１．４万×１２ヶ月×２人）。
年収が４００万だとし、全て使っていると考えると、支払っている消費税は約２０万円（４００万×５％）。
この消費税が８．６％になったとすると、支払う消費税は約３４．４万円（４００万×８．６％）。
増える消費税額は、３４．４－２０＝１４．４万。
保険料がゼロとなるなら、３３．６－１４．４＝１９．２万も可処分所得が増えることになる。
２）妻又は夫が保険料を支払っている場合
夫婦二人が国民年金保険料を支払っていると計算したが、夫は定年で、妻一人が支払っているとすると、
払う保険料は、妻分の約１６．８万円（１．４万×１２ヶ月×１人）。
年収が４００万だとし、全て使っていると考えると、支払っている消費税は約２０万円（４００万×５％）。
この消費税が８．６％になったとすると、支払う消費税は約３４．４万円（４００万×８．６％）。
増える消費税額は、３４．４－１６．８＝１７．９万。
保険料がゼロとなるなら、１６．８－１７．９＝－１．１万だけ可処分所得が減ることになる。
３）夫婦で保険料を支払っていない場合
夫婦共々、保険料を支払う必要がなくなった時には、
年収が４００万だとし、全て使っていると考えると、支払っている消費税は約２０万円（４００万×５％）。
これが、
消費税が８．６％になったとすると、支払う消費税は約３４．４万円（４００万×８．６％）。
２０－３４．４＝－１４．４万も可処分所得が減ることになり、痛い感じがする。
４）お金持ちの場合
確実に不利益だろう。
５）評価
税方式だと、保険料を支払う必要のない人からも徴収してしまうので、どうするかという問題がでる。
ガソリン税と同じで、車に乗らなくてもガソリンを購入すると取られるので、これと同じように無視する
しかないのかも知れない。
年金が高齢者への扶助だとすると、消費税で一律に取るのは疑問を感じる。
保険料を税方式にするという趣旨なら、保険料を支払う必要がない方へは、消費税として
支払った保険料を年金額をその分、上げるかして払い戻すしかない。
ただ、年収を使わないで預貯金した方へは払い戻すのはおかしいので、どうするかが
問題にはなる。
また、保険料を支払う必要のない人にはどうするのだろう。考えが浮かばない。
（１）年金など要らないと宣言してる人
（２）収入が少なく払いたくても払えない人
（３）未成年で未就労の人
（４）障害者年金を貰っている人
（５）旅行中の外国人
（１）、（５）はあきらめてもらえばよいのだが、（２）の人はますます生活が苦しくなり、（３）は親の負担が
増えるが、豊かな親ならよいが、貧しい親なら大変だ。
（４）は年金を上げればよいのかも知れない。
これでも、年金の税方式に賛成だ。
