「国民年金の全額税金化に賛成する」は毎日新聞がWEBに載せた記事から書いたブログだが、
国民年金の全額税金化に賛成する（２）は朝日新聞の紙面から読んだ記事からかいたブログだ。
前に書いたブログの疑問が消えたのは、
１）社会保障国民会議が計算したのではなく、内閣官房が作り、示されたというここだ。
政府試算そのものだろう。社会保障国民会議はやはり年寄りの集まりで無能力というのか、
数値を扱えない方々の、お飾りというか井戸端会議なのだろう、こういう人達の指針って怖い。
２）計算ケースは３ケースではなく、４ケースらしい。
（１）加入履歴にかかわらず満額支給
（２）未納期間に応じて減額
（３）加入期間に応じて３万３千円を増額
（４）加入期間に応じて６万６千円を増額
３）切り替え時期は２００９年で、２０５０年までの年金財政を推計したという事は、４０年間だ。
という事は団塊の世代は鬼籍にはいり、２００９年に大学卒業者が年金を受給しだすまでとい
う事だろうが、短すぎるのではないか。彼等が、鬼籍にはいるまでを推計すべきだ。
少なくとも、４０年間は支給額、６万６千円／月が保障されると看做して間違いないのか。
４）消費税１８％は、（４）のケースで、現行の消費税５％に、国庫負担分の総額分の消費税１％に
（４）の為の増税消費税１２％を足したものらしいということだ。
朝日新聞の記事でもわからないのは、
（４）のケースで、４０年間、保険料を支払った者には２００９年から、１３万（６万６千円＊２）を
支給されるということか、現状の２倍もらえるということか、更には（３）のケースでは
９万９千円（６万６千円＋３万３千円）をということなのか、ありがたい事だが、不用なことだ。
計算ケースのそれぞれの消費税率は
（１）加入履歴にかかわらず満額支給で、１１％→１３％
（２）未納期間に応じて減額、９．５％→１２％
（３）加入期間に応じて３万３千円を増額で、１４．５％→１４％
（４）加入期間に応じて６万６千円を増額で、１８％→１５．５％
家計費に与える影響も載っているのだが、一番、負担の多いのは、（４）の場合の会社員の場合で
月に１万９千円から３万２千円らしい。多すぎるだろう。
負担が一番少ないのは、（２）の場合の会社員で１千円から８千円。
しかし、（２）のケースは受給できない方を救済できないのと、出来ても、受給額が低すぎると貰っても
仕方がないので、例えば、１万円／月もらっても生活不可能だろうから除外だろう。
私の考えでは、（１）を採用し、納付済み保険料の返戻を考えるべきだろう。
ただ、６万６千円／月で生活可能かとの疑問もある。
また、年金を独立採算制で構築してもよいのかという疑問もある。
具体的には他の税で補てんしてもよいのではないかという事だ。例えば、所得税や住民税、自動車税
法人税、お金持ちの象徴となる物品への贅沢税云々だ。
