６月分の給与明細書の中に、村の村民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書が昨年通り
入っていた。
村民税・県民税 特別徴収税額＝１２１５００円／年。
平成１９年度の住民税は
村民税・県民税 特別徴収税額＝６５７００円／年
であったので、約２倍になった。
平成１８年度の住民税は
村民税・県民税 特別徴収税額＝４０００円／年
だったので、凄い変化だ。
決定通知書の内容は、
給与収入（Ａ）＝２５２７５７０円
給与所得（Ｂ）＝１５８６８００円
その他の所得計（Ｃ）＝１１８４３０４円
⑤の額はよく分からないのだが、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）から住民税を計算すると
総所得金額①＝（Ｂ）＋（Ｃ）＝２７７１１０４円
所得控除合計②＝１５２９７２３円
総所得③＝①ー②＝１２４１０００円（１０００円以下は切捨て）
税額控除前所得割額④＝③×税率＝③×６％＝７４４６０円
税額控除額⑤＝４５００円
所得割額⑥＝④ー⑤＝６９９００円（１００円以下は切り捨て）
均等割額⑦＝３０００円
村民税⑧＝⑥＋⑦＝７２９００円
同じ様に県民税を計算して
税額控除前所得割額④＝③×税率＝③×３％＝４９６４０円
税額控除額⑤＝３０００円
所得割額⑥＝④ー⑤＝４６６００円（１００円以下は切り捨て）
均等割額⑦＝２０００円
県民税⑨＝⑥＋⑦＝４８６００円
村民税・県民税 特別徴収税額⑩＝⑧＋⑨＝１２１５００円
となる。
住民税が倍になったのは、厚生年金の比例報酬部分（部分年金）を２回ばかり貰い
（C)の額が上がったためだ。今年は、６回貰うので、平成２１年度はもっと上がるだろう。
H１９年度の確定申告で、還付金が８１９７７円あっただが、これが消えてしまった。
可処分額＝還付金ー住民税＝８１９７７－１２１５００＝－３９５２３円
増税以外の何者でもない。
H１８年度の確定申告での還付金は９８８８２円で、住民税は６５７００円であったので、
可処分額＝還付金ー住民税＝９８８８２－６５７００＝３３１８２円
の節税であったのだが、逆転してしまった。
確かに税込み収入も
平成１８年度＝３８２万
平成１９年度＝４６０万
増額＝４６０－３８２＝７８万
なのだが、これだけの増加で税金が７万程変化したのだ。
やはり退職金は一括で貰うのが正解だったのだろうか！？。
