６月６日の読売新聞に日本医師会の後期高齢者医療制度への意見広告が載っていた。
骨子は、公費を９．９兆円、保険料・一部負担で１．２兆円、不足分の０．８兆円は、特別会計や独立
行政法人などの見直しと新たな財源の検討で実施しようというものだ。
公費を９．９兆円の内訳は、一般健康保険への公費負担金４．８兆円と後期高齢者支援金
５．１兆円で賄おうということだ。
これだと一般健康保険への公費負担がゼロとなるので、一般の方の医療費２０兆円を保険料と
一部負担で賄おうという考えなのだ。
この賄う方法として、所得の高い若年世代の負担を見直し、約２０００万円以上の年収部分には
従来だと保険料がかからなかったのを、３０００万円以上に引き上げる事と、
国民健康保険では約５００万円以上の所得部分には保険料がかからなかったのを８００万円に
引き上げようというものだ。こうすると０．３兆円の新たな財源が確保できるそうだ。
もう一つは。組合保険、共済保険の保険料率を政府管掌保険と同程度まで引き上げれば、
約１兆円が捻出できるのだそうだ。
両方で１．３兆円なのだが、現状と比べると、４．８－１．３＝３．５兆円がまだ不足するので、この
不足分は一般健康保険加入者が負担となるという事だろう。
以上なのだが、医師会も保険を分けたいらしいのだが、その理由はなんだろう。
これが最大の疑問だ。
保険制度が、組合保険、共済保険、政府管掌保険、国民健康保険と分化しているのは年金制度と
リンクしているのだろう事はそれなりに分る。
逆に年金制度が一本化されると、健康保険も、若年者用保険と前期・後期者用保険に別れるのが
筋なのかも知れない。
支える者と支えられる者への分化だ。
更に、考えさせられたのは、新聞社名は忘れてしまったのだが、６月３日の記事、ゆうゆうLIFEだ。
佐々木賢一さん、７１歳の収支だ。
夫；厚生年金と確定給付型企業年金で６０９万円受給
妻：国民年金を４０万、その他として不動産収入
彼等の保険料が、１９年度は国民健康保険で、５６万円。
それが、夫が難病の障害者との事で、後期高齢者医療保険にシフトされて
夫が３４万２６００円、
妻が国民健康保険で４９万９６８０円
ご夫婦びっくりされて、国民健康保険へ入りなおし、５９万円にダウン。
この方の幸運は神奈川は、７５歳未満の障害者は保険を選べたことなのだろうが、ご夫婦が７５歳に
為ったときの保険料ってのは、一体幾らになるのだろう。
３４万２６００円＊２＝６８万５２００円
なのだろうか。だとしても、６８万ー５９万＝９万程の増加で済む。
「増加で済む」という文章を見て、なんだと思われる方もいるかも知れないが、
ご主人の年間の医療費が５００万円ほどかかっており、難病という事もありほぼ無料らしいのだ。
厳密には保険料の５９万円ですんでいるということだ。
世帯収入が６５０万以上あってだ。
これおかしいと思わないのが不思議だ。彼のような場合、医療費をほぼ無料にする必要はない
だろう。此処に、医療費の見直しの核があるのではないか。
端的な話、平均の年金収入以上ある方からは、それなりの医療費をとってもよいではないか。
その代わり、平均の年金収入以下の方からはそれなりに減じたらよい。
また、前期・後期高齢者で年収が高い者の保険料はY=X**２やY=X**３でとってもよではないか。
高い保険料を払いたくない老人はリタイヤすればよく、其のほうが社会の変化も速まり二重の効果
があるように想像する。
医師会というお金持ちの方々なので、こういう制度を見直すと、負担がふえる事は確実なので
意見広告しないのだろうが、一種のエゴだろう。
