1人当たりのGDPは、GDP／人口なのだが、分母が大きくなれば、1人当たりのGDPは小さくなる。
世界一位のルクセンブルクは人口が５０万人で、数値は９８３２８ドル／人。
世界二位のノルウェーは人口が５１０万人で、数値は６３８３７ドル／人。
世界四位のアメリカは人口が３億１９００万人で、数値は５４３５３ドル／人。
世界十八位の日本は人口が１億２７００万人で、数値は３６４８５ドル／人。
四位アメリカとの差は５４３５３－３６４８５＝１７８６８ドル／人になる。
１７８６８ドル／人を増やすのには、日本の人口を何人減らせばよいのかを計算すると
３６４８５＋１７８６８＝GDP／（１２７００－X）
X=４１７５万人
１２７００－４１７５＝８５２５万人になれば、アメリカ並みになる・
２０６０年には日本の人口が８６７４万人、生産年齢人口が４４１８万人になると予測されている。
２０１５年の生産年齢人口が６０００万人ぐらいだから、６０００／４４１８だから、１．３５になる。
３５％能率向上すれば、同じGDPを維持できそう。２０６０－２０１５＝４５年で３５％の効率向上だと
年だと３５／４５で、約１％になる。１％／年の効率向上なら出来そうだろう。
人口減少もばら色な感じがする。
当然、内需から外需への切り替えは必要になるし、薄利多売のモデルでは立ち行かないと推測する。
江戸時代は２５００万人なのに、今や１億２７００万人、増えすぎだろう。
定年時期を遅らしたり、女性も働けというのは、人口８５００万人規模で今のGDPを維持するのには
必要な施策なのかもしれない。
現在の後進国も４年後には先進国になり競争も烈しいだろうが、油断さえしなければ、一歩先を行ける。
そのためには国内の治安の安定や教育の平準化が必要。
このためには移民受け入れは高学歴者でも絶対に駄目。苦しくとも現在の日本人で頑張らなければならない。
例外としては、例えば１０年経過したら理由の如何を問わずに、国外退去。
結婚したら国外退去、警備な犯罪でも犯したら国外退去、家族を呼寄せたら国外退去、雇用先から解雇されたら
国外退去等のような非人間的というか自由を認めない政策が実行できるなら外国人労働者を入れてもよい。
しかし、こういう政策は相手国が発展すれば、破綻するのは明々白々なので、
定年を７０歳にし給料を減額、年金支給開始年齢を６５歳などにするのは必要な政策だと思う。
因みに私は６７歳６ヶ月まで働き、部分年金は６０歳から、６５歳からは全額受給した。
５７歳で希望退職、約１年間失業保険受給、失業給付金より安い賃金の異業種に５８歳から就職。
妻も元同僚も再就職先も愕いたが、こういう再就職が出来ないと駄目だろう。
落ちるのは早いからすぐ慣れるし、異文化的な処があり面白かったが、付き合いには注意した。
人口が８５００万人ぐらいにへると、国内だけを相手にしている企業は困るとは思うから、その分を国外に
出るか、高付加価値のものにして値をあげるか等などをしないと立ち行かなくなるのは分かる。
でも、それの対策に移民受け入れはないだろう。
