６月１６日に「平成２１年度 村民税・県民税税額決定・納税通知書・領収証書」が村から
送られてきた。
中味を見て、その正確さに驚いたのだ。
今年は確定申告を実験でしなかったのだが、給与と厚生年金と企業年金額を正しく把握している
のだ。把握されていたのは「残念」だが、これで確定申告しなくてもよいと思うと「ほっと」もする。
平成２１年度の住民税は下記だ。
・年税額＝２０３３００円
・給与特別徴収額＝１３３００円
・普通徴収額＝１９００００円
これを見た妻が、住民税を何故、給与から全額引かないのだと怒るのだ。
給与から引くと、家計費からの出費、給与から引きと、私し持ちになるからなのだ。
セコイと思うが、H２０年度は全額給与から天引きだったので、その気持ちは分かる。
税額を確認する為に、所得控除額明細書を見ると
１）社保・小規模控除額＝３１４３９３円
２）配偶者・配偶者特別＝３３００００円
３）扶養＝３３００００円
４）基礎＝３３００００円
合計＝１３０４３９３円
次に税額を見ると、
村民税額として
１）調整控除額＝３３３０円
２）控除後所得割額＝１１９０００円
３）均等割額＝３０００円
県民税として、
４）調整控除額＝２２００円
５）控除後所得割額＝７９３００円
６）均等割額＝２０００円
住民税合計＝２０３３００円
とあり、自分で計算した額と調整控除額を考慮しなければ合う。
損得で見ると、確定申告してないので、
還付金＝４９０２４円
の損金（？）というか、所得税の払い戻しがないのと、年末調整で、息子の国民年金支払分
と生命保険等の申告をしてないので、住民税を
２０３３００－１７９９００＝２３４００円
の払いすぎになっている。総計で
総計＝４９０２４＋２３４００＝７２４２４円
の払いすぎだ。
この話を妻にすると、還付申告しなくて、このままでよいという。
理由は面倒さが無くてよいだろうとの事だ。
両親の確定申告書を毎年作っているので、これが面倒なのだそうだ。
今回の試みで分かったのは、しっかりと所得を把握されているという事だ。
サラリーマンは辛いねだ。
特記すべき事は、妻が新車を買ってもよいと言い出した。
嬉しい限りだが、「プレジデント」は駄目と念を押されてしまった。
少し前、年を取り、みすぼらしい車に乗っていると、情けなくなるので、「プレジデント」の
中古でもよいから欲しいと云ったのを覚えていたのだろう。
話をちゃんと聞いているんだと認識した次第だ。
