１月３０日のブログ「郵政選挙の後遺症」で書いた
「郵政の民営化という点で与党に大多数を与え、民営化は進んでいるのだろうが、その反作用は
余りにも大きい、有権者の大失点だ。」が現実実を帯びてきた。
４月１日より暫定税率が廃止され、ガソリンが安くなるが、５月より再び高くなるそうだ。
嘆かわしい。
郵政の民営化で得たものは何もないし、今後も得るものは何もない。
それなのに、失うものは大きい。
自民党が衆議院で過半数を持っていてもかまわない、ただ、２／３は多すぎた。
有権者もただただ小泉首相の人気に乗せられ投票したのだろうが、思慮が足らなかった。
「早い時期に衆議院を解散させて、２／３なる数を改善しなければ、変化は望めない。」
とも、「郵政選挙の後遺症」で書いたが、自民党は解散など任期満了まで１００％しない。
後、どのぐらい任期があるのか知らないが、時間の無駄だが、待つしかない。
この時間の損失も「郵政選挙の後遺症」だが、考えようによっては、選挙後の国会等の運用を試行錯誤
していると思えば許せるし、楽しめる。
振り返れば、小泉改革で何かよい成果がでているだろうか。
よく覚えているのは、郵政と道路公団だが、内部変化はしているのだろうが、外部的には何んの変化も
ない。銀行に預金しても、利子が付かなければなんのメリットもない、銀行は儲けていても
預金者には仕方がない、そういうことと同じだ。無意味な改革だったのだろう。
衆議院で２／３を切り、参議院で過半数を割り、その結果、馴れ合いの議論ではなく、真剣な議論を
行えるようになれば、こんな素晴らしいことはない。
当然、政治家の力量も試されることになり、その任に値しない人が淘汰されるだろう時代がそこまで
来ていると思いたい。
