ガソリンが安くならないという後遺症がでた。
昨年、１１月２６日の産経新聞によれば、日切れ法案として、
１）特例公債法
２）租税特別措置法
（１）ガソリン税の暫定税率
（２）中小企業投資促進税
（３）非定住者向けのオフショア市場での利子の非課税措置
（４）ナフサ、農林漁業用重油に対する免税措置
（５）情報基盤強化税制
３）地方税法
（１）軽油取引税、自動車取得税の暫定税率
４）関税法
（１）関税定率法、関税暫定措置法
があるそうだが、ガソリン税の期限切れは、望む所だ。
軽油取引税、自動車取得税の暫定税率は地方財政を見直すいい機会だろう。
ガソリン税が無くなれば、道路を造れなくなるとの意見もあるが、道路がなくて住めない様な
所に住むなというのが根本にあるのだ。
７０歳、８０歳の老人が数人で山奥等に住んでいるので、道路を作る、整備するというのは
感情的には理解するが、数年も経てば不要になるのは、自明だろう。
つなぎ法案なるものが、提出されたようだが、上記の法案全てを網羅したものなのだろうか？。
しかし、こういう法案が有効なのだろうか？。
期限付きで成立している法案の期限を変えることなく、別の法案で有効にすることが出来るのであれば、
そのつなぎ法案を無効にする法案を出せば、元の法案も無効になるのだろうが、こういう事が許される
のか疑問だ。
早い時期に衆議院を解散させて、２／３なる数を改善しなければ、変化は望めない。
郵政の民営化という点で与党に大多数を与え、民営化は進んでいるのだろうが、その反作用は余りにも
大きい、有権者の大失点だ。
郵政の民営化で身近に感じているのは、
１）郵便ポストの集配が１回／日になった
２）集配の時間に合わせれば、郵便物の到着が早くなった
その他は感じない。
団地内の特定郵便局が何時、潰れるかの不安を抱える事になったのが最大の欠点だ。
