弟が連帯保証人になってくれというので、役場へ収入証明書をもらいに行き、初めて公式な数値
を平成１７年分所得金額合計でみた。
給与収入金額＝２８７３０００円
給与所得＝１８３０４００円
年金収入金額＝８７４１１３円
雑所得（年金）＝１７４１１３円
所得金額合計＝２００４５１３円
所得金額合計＝給与所得＋雑所得（年金）で合計が合っている。
これから所得控除額の２０７７００２円を引くと課税所得になったと思うが
課税所得＝２００４５１３－２０７７００２＝０
ということで、住民税の所得割額部分がゼロ円で、均等割額の４０００円しか、払って
いない、かくなる条件で連帯保証人になれるのか？
社会保険料控除額が給与収入の約５０％。これもすごい。
給与収入金額が２８７３０００円というのも立派、今が情けなくなる。
今年の額、一年働いてもこの額に遥かに及ばない。
リストラからの転職失敗の典型的な事例だ。
連帯保証人の条件は、住民税を支払っていること、弟と同程度の収入があることが必要十分
条件だが、前者は一応満足、後者はいかにつぶれかけの一人親方といえども、無いと思う。
最後の手は今年の源泉徴収票上の額を手直し、架空収入計上、税金を多く払うのだし、善意の
第三者を欺くわけでもないので、許される？、しかし、徳島県を欺くので、もっと悪い！？
ちょっと調査を入れれば、すぐばれる。調査等するはずがないとも確信しているが、さてどうする。
