合衆国の合衆というのは本当らしい。らしいというのは未だ結果がでていないから。
購入できそうでない部品が合法的に購入できそうな雰囲気。
州を替えただけで、法の解釈が違うのか？
申請するのは、各州にある国防省の出先機関なのだろうか？、扱いが違うようだ。
日本でも各県の県警で違うし、県警でも警察署毎に取り扱いが違うのは事実だけど。
ひょっとしたら、連邦法ではなく州法かな？まさか？
法ではなく、内規とか基準とかガイドライン、又は抜け道だらけ？
それとも、会社にもてあそばれてるだけ？
英語の誤訳 又は意味の取り違い？
喜び勇んで、英文の注文書を昨夜遅くまでかかり作成した
住所と名前を特定できなければ困るだろうと老婆心で別の目的で東京税関が送付して
きた文書を注文書に添付（コピーを）。
更には、国防総省が発効した輸出証明書のコピーも添付。
封筒に住所の印刷、これ難しく、時間をくい、本日中にAIR MAIL不可となってしまった。
国防総省の許可がこの程度のものででるのかどうか、楽しみだし、胸がわくわくする。
出ない場合は、先例からいくと２０ドルぐらいの損失になるが、安いものだ。
