６月分の給与明細書の中に、村の村民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書なるものが
入っていた。サラリーマン生活３０数年でこのような通知書を貰ったのは初めてだ。
村民税・県民税 特別徴収税額が６５７００円／年。
基準を何処に置くかで認識が違ってくる。
昨年におくと、４０００円／年だったから、実に１６．４２５倍になり、むちゃくちゃ高い。
前の会社時代におくと、むちゃくちゃ安く感じる。
ここからが本論で、国、県、村が言ってることは本当かの検証をしなくてはならない。
二月の確定申告での還付金＝９８８８２円
内訳は、
所得税額＝５３７００円
定率減税額＝５３７０円
源泉徴収税額＝１４７２１２円
還付金＝源泉徴収税額ー所得税額ー定率減税額＝１４７２１２－５３７００＋５３７０＝９８８８２
以上は税務署が計算した数値なので、これから、所得税の住民税への税金の移譲が無い場合
の税額を推定すると、
所得税額の税率が１０％より５％に変わって、５３７００円なのだから、元のままだと、
元の所得税額＝２＊５３７００＝１０７４００円
元の住民税＝４０００円
元の税金総額＝元の所得税額＋元の住民税＝１０７４００＋４０００＝１１１４００円
これには、定率減税額は入っていないと思う。
次に、H１９年度の場合を考えて見ると、所得税額は推定だが、昨年よりまず変わらないので、
所得税額＝５３７００円
住民税＝６５７００円
H１９年度税金総額＝所得税額＋住民税＝５３７００＋６５７００＝１１９４００円
税金の増減＝１１９４００－１１１４００＝８０００円
８０００円が増税になる。
結論は国、県、村が言ってることは嘘となる。
これに定率減税分を加算すると、８０００＋５３７０＝１３３７０円
の増税になる。
以上のシミュレーションが正しいかどうかは定かでないが、誤りがあるとは思えない。
別の目で見て、８０００円ほどは誤差だと考えれば、国、県、村が言ってることは正になる。
