数日前、テレビを見ていて驚いた。
年収２８０万で国民健康保険料が年額で４８万だという。
以前「健康保険料」の項で書いたが、退職直後の保険料が、
国保の保険料４８万／年、任意継続が３８万／年で継続を選んだが、この３８万より高い。
放送の条件が良く分からないが、６０歳以前の定年退職直後なら起こりえる数値だが、
６０歳を過ぎておれば、特例退職被保険者となり、年額で１７万程のはずなのだ。
兎に角、信じられない放送なのだ。
自営業の方で、年収が２８０万だとすると、固定資産税を１００万／年ぐらい支払っていない
と４８万にはならない。その方の収入では固定資産税も払えないだろう。
困るのは、この放送の内容が正しく、年収が２８０万ぐらいで国民年金保険料が４８万なら
当方の生活も大いに見直す必要に迫られる。
当村の国民健康保険税の基本データは
（医療） 所得割（総所得より控除額を引いた値）
資産割（土地、建屋）
均等割（被保険者数）
平等割
（介護） 所得割（総所得より控除額を引いた値）
資産割（土地、建屋）
均等割（４５歳～６５歳）
平等割
なので、よほどの資産を持っている人としか思えないのだ。
ここまで書いてはたと気付いたが、政府管掌の健康保険には、特例退職被保険者という制度
がないのだろうか。有っても保険料がべらぼうに高いのだろうか？。
上述した特例退職被保険者の保険料の年額１７万は大手電機会社の２年程前の額なのだ。
小さい会社ほど高いのかな？。
勤続年数が１年では入れてもらえないだろうから、
転職を繰り返す方はこういう制度でも損をするのだろう。
