H１９年度向け節税対策
平成１９年度の住民税は今年（平成１８年）の所得で決まるので、如何しようもないが、平成２０年度
のことを思えば、節税対策をすべきだろう。
収入を減らせば、税はへるだろうが、それでは生活に余裕がなくなるので、収入は横ばいで税額の
みを減らす方策を考えなければならない。
課税される所得税額をゼロにするのが、理想だが、それには控除額を増やすしかない。
それも脱税ではなく節税で。
控除される項目は下記だが、不幸な目に遇わないと、難しい
雑損控除。。。。。盗難や火災での損失
医療費控除。。。。医療費を支払った
社会保険料控除。。。。。。支払った健康保険、国民年金額
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除。。。。。生命保険料、個人年金保険料
損害保険料控除。。。。特定の損害保険や共済の掛け金
寄付金控除。。。。。。国や地方公共団体、特定公益増進法人などに、寄附
障害者控除。。。。障害者に当てはまる場合
寡婦（夫）控除。。。。女性向け
勤労学生控除。。。。。大学、高校、専門学校生
配偶者控除。。。。。女房分の控除
配偶者特別控除。。。。女房に収入があるときの諸経費なのだろう
扶養控除。。。。子供や老齢の親
基礎控除。。。。誰でも控除
ここで、ハタと気づいたのだが、配偶者特別控除がゼロ、確定申告書と源泉徴収票とも。
源泉徴収票はコピーを取っておいたので分かった。何でも控えはおいとくべきだ。
昨年のも調べると、確定申告書上ゼロ。何故だ。退職時のごたごたか？。
今年の分と昨年の分、修正可能なのかな？。
計算しなおすと、女房をパートで働かすと節税効果大。それだけ収入が少ないということなのだが！。
一昨年のものはどうなのだろう？、収入が多かったのでゴミ程度なのだろうか？。
弟の医療費を支払ったが、生活を一にしてないので駄目みたいで残念。
社会保険料控除も同上で残念。
