韓国政府が作成した徴用工訴訟「２９９社」リストと言うのに行き当たったのだが、見難いの
で、少しアレンジした。しかし、数が合わないので、２回チェックしたが諦めた。
結論は、リストの企業がどれだけ韓国に支店や工場等があるかは不明だが、撤退は難しいとは感じた。
企業の自己責任なんだろうけど、
日本企業の資産といえども、韓国にあるのだから、韓国の法律に従うしかないから、毟り取られる。
毟り取られたで済ますしかないのかな、残念だけど。
海外進出するときのリスクなんだと、諦めるしかない。
相手が個人だから取られた分を日本国内の個人資産で取り返すのは難しい。
韓国政府の資産からは取り戻せそうな感じもするが、大してなさそうに思うから、無理か。
しかし、政府が黙っていることはない。
表ほどの大企業が対象なんだから、早急な韓国撤退は難しい。
そこで、やる事としたら、
１）韓国への投資の抑制と撤退の要請
２）ワーキングビザの発行停止
３）韓国人の日本国内での政治活動の禁止
４）政治的、経済的に韓国をスル―
位が穏やかで良いんじゃないか。
１）で企業は数兆円の損失がでると思うが、それは海外展開でも自己責任で処置頂く。
しかし、今後の事を思えば、これで損失が防止できるなら安い物なんじゃないかと思う。
