額は昨年と同じで、控除額も同じ。
株式運用しているのだから年金額が上がっていないので、右上がりというのでもないのだろう。
ここまでは何時もの通り。
驚いたのは同封されていた”個人番号（マイナンバー）制度に関するお知らせ”の内容だ。
基金が企業年金連合会を通じてマイナンバーを取得するのだそうだ、話が違うという認識だ。
マイナンバーは既に個人、役場以外に漏れる構造が出来上がっている。
根拠は主務省令らしい。
省令なんて国会の審議や法改正をスルーするから役所の考えで如何にでもなってしまう。
ただ思うのは、マイナンバーが漏れてどういう不都合があるか分からないと云うのが本心なので
どうでも良いという気持もあり、複雑だ。
高市大臣だったかが、ポイントもマイナンバーカードでつける（記憶させる）という発言があったが
企業年金基金の方式と同じようにすれば可能だろう。
ポイント管理連合会で造り、そこでマイナンバーとポイントを付与した店を付き合わせれば管理可能。
こういう伏線、省令という手があって話したのだろう。
銀行も、電気会社も、クレジット会社も容易に個人のマイナンバーを入手できるので、確実に漏れる。
漏れてどうなるという点がやはり不明なのだが、一つ考えられるのはマイナンバー入力で銀行から
お金を引き下ろせたり、クレジット番号の変わりに為るようだと不味い。
でも後者はクレジット番号が漏れると不味いのに同じだから、危険性は同じのようにも思う。
思うに、マイナンバー制度に懐疑的な政党に政権交代したほうが無難なのかも知れない。
どこだ、懐疑的だったり、後ろ向きな政党や、官僚と衝突できる政党は？。
