不信任案を出して否決、ならば問責をだして可決して、審議を止めればいい。
不信任の志が正しければ、問責出すのも正しい志だろう。
問責を出して、審議が止まっても、自民党の責任にして首相は辞めないかも知れないが、ずーと国会を
空転させればよいだろう。
困ることが何処にある。
災害復興が遅れる心配、そんな事、県が主導でやればよい。
お金の心配、そんなもの、後で出してやればよいだけ、ただし、上限は例えば５兆円／県と決めておく必要はある。
福島の事故収束、国会があろうが無かろうが、東電はやらざるを得ないし、メーカーもやる。
赤字国債関係の法案が不成立で、欠損が起こり、公務員の給料等が当面払えなくなってもいいじゃないか。
蓄えを切り崩して生活してもらえばいい。
交付金がなくなり、公共事業が止まる恐れ、それは地方自治体が主導で実施したらよい。
これって、地方主権の一環じゃないのだろうか。
自民党は地方主権に反対だったかどうか知らないが、反対なら難しいように思うし、東北３県の首長の発言
を聞いていると、そういう自覚はゼロなので、心配する事はない。
交付金は、予算内で、当然、後払いで国が交付すればいいだろう。
何を恐れているのだろうか、自民党は。
こう考えると、恐れているのは
次衆議院選挙での当落だろうが、真のある不信任案だったなら、当時、当然覚悟をしたはずではないのか。
嫌がらせで出しただけなら、これからもだらだらと国会をやればよい。
もともと茶番だった不信任案提出、こういう事をする議員は落選させなければならない。
スジの通った主張を、行動をというのが意見なのだが、
余りに単純すぎる考えなのだろうか。
しかし、何時までも国会で遊んでいてもらっても困るんじゃないか。
一刻も早く、議員は職を掛けた行動をすべきだろう。
職を掛けた行動、すなわち、問責の可決だ。
