日銀の総裁にアルゼンチン人を雇えという記事をブログで見たが、ついにその原本に行き着いた。
”日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？”
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20100614-02.html
詰まる所は、
１）国債の平均残存期間を現在の5.2年から少なくとも15年に延長する。
２）インフレ創出の方法を知っている中央銀行総裁を雇う。
３）インフレが実際に3％に達したとする。
そうすれば日本の国債の利率は5%に上がる。
ほかの条件が同じなら、残る公的債務の市場価値は40％下落するはずだ。
ここで残る債務をこの時点の市場価格で買い直し、公的債務の額面総額をGDP比40％減らすのだ。
４）こういう状態になって初めて政府は増税と支出削減を実施し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の
小幅な黒字化を実現する。
以上だが、ここで一番難しいのは２）だろう、故に、この案は実現しないことになる。
しかし、この案はＧＤＰが実質で３％上昇すれば、公的債務問題は解決すると考えてもよいのだろうか。
インフレで３％、ＧＤＰで３％、同じではと思うのだが、違うのだろうか！？。
また、国債の金利もインフレにしなくても５％に上げてしまえばよいのではないか、何故しないのだろう。
預貯金の金利も、５％に上げればよいだろう。
金利分を支払えない企業には銀行に公的支援をしたように、全企業に金利上昇分を支援するという前提下で。
一種のインフレだろう。
こういう状況下で穏やかなインフレを創出すればよいのではないか。
しかし、こういう事をしなくともよいような状況になってきたと思うのは、
りそな銀行が公的支援金を返却する交渉に入ったようだから、体力回復し、自由な企業活動をしたいという欲望が
金を借りているメリットより大だという、正しい認識になったのだろう、喜ばしいことだ。
一体、銀行に公的支援金を幾らしたのか忘れてしまったが、返却が始まると消費税増税など当面、必要ないのかも
知れないと思う。返却など不要だから預金者への金利を上げろという判断があってもよいのではないかと思う。
公的債務の解決にはインフレが一番、一番というより、これが万人に納得がいく手段と思う。
劇薬としての手段は、国債を購入している銀行、生命保険会社等々に金利支払いを免除する特別法でも制定す
ればよいのだが、消費税を上げるより難しいし、自民党では不可能、可能性があるとすれば財界と距離のある
民主党なのだが、覚悟がないから難しい、政治の覚悟があれば、
公的債務の解決など幾らでも手がある思う、但し、債務が日本国民に限っている間は。
太平洋戦争に負けて、公債が紙くずになったと母親が嘆いていたのを思い出すが、それで、悲観してどうのという
のは無かったように思う、同じことをすればよいようにも思う。
これも、債務が日本国民に限っている間は。
