子供手当てはばら撒きで、法人税引き下げもばら撒きという声がでないのは何故だろう。
うがった見方をすれば、法人税引き下げで益があるのは企業、マスコミも企業だからだろうか。
子供手当てでは企業は益が出ない、だからばら撒きというと考えると納得できる。
法人税を下げれば、外国へトンズラする企業も減り、外国から企業も参入しやすくなると巷で言われている
が、そんなに甘いものなのだろうか、疑問だ。
読売新聞にカリフォルニア州の法人税は４１％、ネバダ州は３３％だったかの記事があったが、ならば
カリフォルニアからネバダに脱出した企業がどのぐらいあるのか知りたいところだ。
アメリカで一番ネバダ州が法人税が低いらしいが、赤字が一般会計に占める割合が最も高いのが
ネバダ州が３８％
アリゾナ州が２８％
ニューヨーク州が２４％
カリフォルニア州が２２％
だそうで、ネバダ州は、財政危機に陥っているようだ。
法人税が低ければ、企業が来るというのも眉唾ものだろうし、企業が活性化するというのも怪しいものだ。
こんなの当たり前の話で、企業は人件費の安い所、マーケットの大きい所、原材料の安い所、治安の
よい所、国民が勤勉で正直な所を天秤にかけて、地域を渡り歩く。
中国の人件費が高くなれば、ベトナムへ、ベトナムの人件費が高くなれば、さらに違う国へとうつる。
これが企業活動で、法人税がただ安いというだけでうつる企業など、限りなく少ないだろう。
日本は法人税が高いが、マーケットが大きかったバブル時代には外国企業が沢山きたというのも
一つの証明だろう。現在は法人税は高いし、マーケットも縮小、人件費も高いので、外国企業が進出し
にくいのも当然だろう。
そういう意味では、デフレで人件費が下がっているのは、外国企業が進出しやすくなるという面では
よい事かもしれないし、円高で原材料が下がるのもよい傾向かも知れない。
これでマーケットが大きくなれば、国内企業がブレイク、それに続いて外国企業が参入し、税収が増える
のだが、そのマーケット拡大策の一つが子供手当てだと思うのだが、一般には違うらしい。
公共事業で税金を使っても、それは土建業者が潤うだけ、そういう業種ではたらく底辺の人達には助け
になるが、それで、景気がよくなるとは思えない。
タンス貯金をしている人が財布の紐を緩める理由にはならないだろう。
タンス貯金をしている人の財布の紐を緩めさせるには、子供や孫のために物を買わすことで、その
呼び水となるのが、子供手当てなのだが、今までの頭では、考えられないのだろう。
良い例ではないが、子供や孫の為なら、無理をしてでも金を使うというのは、オレオレ詐欺が証明して
いると思う。
そういう意味で、法人税の引き下げや、消費税アップなどの愚策を考えず、効力を発揮できない抑止力
維持などに税金を使わずに、無駄の撲滅と子供手当てで財政回復が必要なら、するべきだろう。
自民党も漫然と政策を実行してきたのだろうから、彼等の後追いをしても景気が回復したり、財政が健全化
するはずがないではないか、当たり前ではないでしょうか。
潰れかけた会社を立て直す時、前任経営者と同じことをやって、立ち直るとは思えないというのが、
一般常識だと思うのだが、本当は、潰れかけていないのなら、同じ事をするのが社員や得意先の精神衛生
上よいのは間違いないので、そうすべきだろう。
年率換算でＧＤＰが５％程度伸びているというニュースをＷＥＢで読んだが、これは麻生政権時代の政策
結果か、政権８ケ月の鳩山政権の成果か、単なる見かけ倒しか、どうなんだろう。
子供手当て半額分の成果だと、見做すと、全額出すと、１０％アップ、まさかね～だ。
妻が出かけて、もう８時間
息子が散髪に行くと出かけて、もう４時間
１人で居ると寂しいが、居ると煩い、難しい、好みは。
