本当かどうか判断しかねるが、巷で言われている日本破綻を否定していると思われる記事があったので
転記する。
それは、４月１０日（土）に茨城新聞が発行した朝刊の１１面「にっぽん診断」だ。
”「醜くない」日本の景気”という題目で、早稲田大学教授 榊原英資が書いている。
以下はその内容のままだ。
英語で「ネガティブ・ビューティー・コンテスト」という表現がある。翻訳すると「逆美人投票」
となる。候補者の中で誰が一番醜いかという投票だ。
もちろん、そんなコンテストなど現実には存在しない。
今、米国、欧州、日本など先進国は景気回復局面に入っている。しかし回復のペースは緩やかで、
二番底の可能性も存在すると言われている。
欧州は、ギリシャ危機に見舞われ、南ヨーロッパ諸国は財政赤字に苦しんでいる。
英国の財政赤字も対国内総生産（ＧＤＰ）比でギリシャとほぼ同じレベル。ユーロとともにポンドも
対ドルで大きく下げている。
米国の景気回復も問題含みだ。３月２４～２５日の香港での国際会議で、米国の元・経済諮問委員長
でオバマ大統領の経済再生顧問会議のメンバーでもあるマーチン・フェルドシュタインとローラ・タイソン
に会ったが、彼らが米経済についてかなり悲観的なのには驚いた。消費者が過去からの大きな負債
を抱え、消費の回復力が弱く、雇用も問題含みだ。州政府等地方政府の財政が悪化しているため、
今後１００万人程度が地方政府からレイオフ（一時解雇）されるという。米経済は金融機関等への公的
資金投入で何とか支えられてはいるが、まだまだ出口が見えるという状況ではないと言うのだ。
他方、日本経済。２００９年７～１２月期の実質ＧＤＰは年率で４％に近い成長を達成した。
欧州や米国に比べ、かなり順調な回復ぶりだ。デフレが継続し、名目ＧＤＰではあまり成長していない
ので、景気回復の実感はあまりないのだが、数字の上では回復は軌道に乗ってきている。
冒頭の逆美人投票では、先進国の中で日本が一番醜くないという訳だ。
まだまだ楽観できる状況までにはなっていないが、相対的には日本が一番、回復力が強いように見える。
東アジアの経済統合が市場主導で進む中で、回復力の強い中国等の恩恵を受けているのだ。
今や、中国は米国に代わって日本最大の貿易相手国である。２月の輸出が大きく上昇したのも中国
ファクターである。
こんな状況の中で、円は対ユーロでも対ドルでもこの１年かなり上昇してきている。今はひと息ついて
レンジに入っているが、対ユーロの１２０円突破はそう遠くないだろう。対ドルは対ユーロほど動きは強く
ないだろうが、１ドル＝９０円前後から次第に８５円に向かっても不思議ではない。
以上だ。転記ミスはないと思うが、原本を御読みいただきたい。
この記事を信用すると、
”日本は破綻するどころか先進国で真っ先に立ち直る”か”破綻するにしても一番最後だ”と思える。
国の破綻という言葉を定義しないで用いているので、順番が入れ替わるかも知れないが、
安心してよいのだろう。
日本を結果的に助けているのが中国らしい、民主党の大訪問団が北京へ行ったのは正解だったの
だろうか、親中派の民主党が政権にあるのは、ラッキーだったのだろうかと考えてしまう。
将来とも日本が沈没したり破綻したりはしないと思われるのは、
やがて、インド、ブラジルが大きく伸びてくるが、ここの国も日本と親しい、それは中国以上だろう。
民主党が主張しているＣＯ２排出２５％削減は将来的にはこれらの国への大きな投資の一環だと
思えば納得できるが、排出権の売買は頂けない。
自民党やマスコミが民主党を責めるのは、”政治と金”、”銀座ホステス”、”子供手当て”、”高速無料化”
”郵政民営化の見直し”で経済政策ではないのは、上記の記事でなるほどと思ってしまう。
”子供手当て”、”高速無料化”も景気回復し、歳入が歳出を上回ると、実現してしまう。
自民党やマスコミは４年以内には、消費税を上げなくとも、歳入＞歳出となるという頭があるのだろうか。
これを見越して、国債発行残高で責めているのだろうか。
運のよい人は何処までの運がよいので、民主党のトップが鳩山首相である間は、
経済はどんどん立ち直るのかもしれない。
占いの範疇かも知れないが、経済予測などその程度、八卦と思い、記事を見る必要はあるだろう。
