消費者が価格ばかりでなく品質にも目を向けて、買い物をしだしたようだ。
心無い企業が価格を落とす為に、品質を下げ、それに消費者が違和感を感じ始めたのだ。
また、民主党の理念が、消費者に伝わり、財布の紐を緩めたのだ。
理念とは、バラマキと比喩される事が多い
１）高校無償化
２）子供手当て
３）弱者保護
４）暫定税率は維持するが、価格が急騰した場合は、無くすという現実的な決定
などだ。さらには
４）普天間移設のゴタゴタも有権者から見たら、国民を簡単に見捨てないというメッセージでもある
５）財界との軋轢も同じで、企業より労働者を向いていると思われる
６）大臣の発言も軽率という意見もあるが、苦慮しているのが国民にはよく分かる
７）円高、株価も急落、二番底が来るという話しだったが、そうでなく安定
８）失業者が溢れるという事もなく、経済は緩やかな右肩上がり
９）政治家が役人を使っている印象が強いので、何かが変わるだろうという印象がある
１０）消費税を４年間は本当に上げないだろうという確信に近い信頼感
１１）事業仕分け、無駄が凄くあるという事が白日にさらされ、国の節約はまだまだ可能という認識
１２）貿易収支の黒字
１３）トヨタ車の暴走事件により、日本企業の強さを再認識
これらの事が有機的につながり、国民の安心感が、財布の紐を緩め始めているのだと考える。
唯一、国民が不満なのは、そのスピードだ、兎も角、遅すぎる。
スピードが速まれば早まるほど、デフレの収斂が早まる。
民主党政権は苦労しているように見えるが、運に恵まれた稀有な政権なのかもしれない。
運を呼び込む政権、、、、、！？。
