貴方は２０００万円以上の現金を持ってますかという質問をした後で、郵政の限度額アップのアンケートを
取らないと意味がない。現金を１０００万も持っていない人に聞いても意味がないだろう。
ペイオフを本当に怖れていて、且つ、１０００万以上の現金を持っている人は既に、銀行等を分散している
ので、限度額を上げたところで、ただそれだけで、預け先を替えるという愚考をするとは思えない。
例えば、郵便局に１０００万、Ａ銀行に１０００万、Ｂ信金に１０００万を預けている人が、Ｂ信金を降ろして
郵便局に２０００万、Ａ銀行に１０００万とすると思いますか。
それもただのペイオフ対策として。
また、億万長者が郵便局に１０００万を積み増しすると思いますか。
ただし、金利を郵便局が上げると、それは１００％移ると思う。
貴方の家族が３人家族だと、３＊８００万＝２４００万は、マスコミ的に云えば持っている計算になるが、
これは比喩であり、実際は銀行や基金が大量の国債という形で持っているだけ。
故に、郵便局に移したくとも移せないし、降ろしたくとも降ろせない。
そういう意味で国債が紙切れになれば、一番困るのは、銀行や基金や大会社なのだ。
庶民が困ることはないし、政府も紙切れにしたくとも出来ない所以だ。それで、税金を上げて、彼等に支払おう
としているだけ、本当は債権放棄させればよいのだ、日航の借金のように。
うがった見方をすれば、１０００万を２０００万に上げて、貯金額を増やし、それを国債購入に当て、国が金利を
払えなくなった所で、民営化された郵便会社を潰せば、一気に借金は無くなってしまう。
郵便局にお金を預けているのは庶民という話が本当ならば、銀行や基金や大会社に被害は及ばない。
そういう点では庶民からすれば、潰れない郵便会社、国の直轄が正しいのだと思う。
銀行や基金や大会社には潰れない郵便会社というのは困った存在なのだろう。
案外、自民党政権は、民営化した郵便会社を債務過多で潰してしまおうと思ったのではないかと思う。
それが郵政民営化の本質だったのではないだろうか。
