民主党も自民党も、どうどうと指揮権発動をすればよい。
ただし、あくまでも堂々とだ。
あうんの呼吸による指揮権発動、こういう方法で指揮権に影響を与えるというのは良くない。
長い間、政権にあると癒着が出来き、あうんの呼吸で裏指揮権発動ができるが
政権をとったばかりだとか、政権に復帰した時には無理だ。
大臣が上告をしないという政治判断も一種の指揮権発動、今までもチョコチョコあっただろう。
殺人、強盗、詐欺、収賄等、できるはずのない犯罪もあるだろうが、今回の陸山会の事件
相当では、明確な指揮権を発動し、捜査を中止させても何の問題もないだろう。
政治資金不記載、刑罰は重いようだが、所詮は不記載、不記載の原因が裏金であっても詐欺
や贈収賄では、どうもないようで、官僚と民主党の単なるバトルのようだからだ。
さらに、現在の政治資金規正法では、そのお金で不動産を買っても違法ではないようだし。
今後も、おかしな事案に対しては、指揮権発動をしたらよい。
指揮権発動をタブー視する方がおかしい。
警察、検察、裁判所が完全な組織というか、間違いを起こさない、起こしても責任をとるような
組織であれば良いが、そうでないのだから、政治家の判断でやればよい。
逮捕し、起訴し、有罪になった人が、やがて、真実が分かり、無罪放免にしなければならない
状態が発生した時、当時の関係者を処分できるなら、指揮権発動はタブーだろうが、
実際はそうでない、知らぬ存ぜぬで通すのだから。
更には、警察、検察が集めた証拠を全て開示されるシステムでもなく、彼等に都合の悪い証拠
は隠すことが許されるようだから、そういう状況下にある現在では、発動があってもよいだろう。
逆に無ければおかしい。
正に大臣の覚悟が求められる所だ。
その判断の良否は選挙でするというのが筋だろう。
故に、選挙民は忘れぽくてはならないのだ。
