子供手当ての事務をボイコットする地方自治体があるようで、結構なことだ。
そういう自治体には子供手当てを支給しなくても良い様な法案を作るべきで、あまった財源で
高速道路無料化範囲の拡大、暫定税率廃止の財源に回せばよい。
住民の気持ちは分からないが、事務ボイコット、即ち、要らない、配らないという判断を自治体
の長がした分けだから粛々と支給しなければよい。
住民がどうしても欲しければ、その首長をリコールし、変えればよい。
正に、要らないというのも、首長を変えるのも地方分権だ。
こういう事から真の分権が始まるのではないか。
私の考えでは、高速道路無料化、暫定税率の廃止は、大きな経済浮揚政策なのだ。
高速道路無料化で高速道路が混む、それは交通量が増えたということ。
一般道がそれですかすかになれば経済効果がないという事になってしまうが、そうはならないだろう。
暫定財源の廃止でガソリン代が下がれば、遠出をする人が増える。
無料化、暫定税率廃止は２つ同時にやれば効果はより大きくでる。
CO2の排出が増えるとか、化石燃料の浪費とかという問題はあるが、今時点で考えれば
景気浮揚の方がより重要だと思うからだ。
地球温暖化の犯人がCO2だとしても、科学技術が発展すると、CO2のCを固体に変えてしまう
化学が発見され、地上のそれは地上で、大気圏のそれは宇宙エレベータのような物で
地上に引き降ろし、そこで固体化してしまう技術が構築されてしまう時代がくる。
