ネットを適当に探していると
http://sugar.alic.go.jp/world/world01/world0803a.htm
というWEBに行き当たった。このWEBで示されたグラフを見て、為替が上がる理由が分かった
ような気がした。
図１には、日本の消費支出しかコピーしてないが、他国は殆どが右肩上がりのなか、日本だけ
が１９９７年頃から右肩下がりなのだ。
図２は日本の物価が安定しており、非常に住みやすい方向に進んでいるが、
企業には厳しいことだろうが、諸外国より物価が高いようだから、まだまだ物価は下がる。
自動車等、現在の２／３ぐらいの価格になるのではないか。
図３－１は、１９９７年より可処分所得が減り始めると、消費支出も減りだしている。
健全すぎるほどに連動している。
食料費という物は、可処分所得が増えても、そう上がらないことを示しており、
食料費は業者が売り上げを伸ばそうと思えば、まだまだ下げる可能性を示している。
案外、こういうグラフを描けば、他の物も同じ動きをしているとすれば、物の価格はまだまだ
下げないと、売り上げは伸びないし、所得が上がっても、同じかも知れない。
図３－２は消費者が可処分所得の減り方以上に支出していたことを示している。
所が、２００５年から２００６年にかけては急降下しているが、何があったのだろう。
この急降下の原因追究が消費回復の鍵ではないかと思う。
引き金になったらしい事柄を書き出すと
１）２００５年２月 地球温暖化防止のための京都議定書が発効
２）２００５年８月 郵政民営化関連法案、参議院で否決。小泉首相は衆議院を解散
３）２００５年１０月 日本道路公団を始めとする道路４公団民営化
４）２００５年１０月 郵政民営化関連法案が成立
５）２００６年１月 ライブドアが強制捜査を受ける
６）２００６年３月 日銀が金融の量的緩和策を解除
７）２００６年６月 「村上ファンド」の村上世彰氏を逮捕
８）２００６年９月 首相が小泉氏より安部さんに代わる
９）日時不明だが、年金の不正が露見
１０）２００７年７月 自民党が参議院選挙で大敗
１１）２００７年９月 首相が安部氏より福田氏に交代
１２）２００７年１０月 郵政が民営化
景気浮上、または国民にお金を使って欲しければ、２００５年から２００７年の出来事の反対を
やればよいのではないか。
現在の状況は、リーマンショックだ何だと言っているが、小泉・竹中氏らの政策が日本人には
合っておらない上に、リーマンショックが背中を押しただけではないのだろうか。
こういう認識が外国の投資家にはあり、現政権が違うことをしようと模索していることを
買い、ドル等を売り、円を買った結果だろう。
円安に誘導したければ、簡単で、自民党政権の施策を継承すると公言すれば済むと思う。
但し、大多数の国民にそれが幸せをもたらすかどうかは疑問だが、、、、、、。
昨日を振り返れば、２本のブログを今の時間まで書いており、途中でジャスコが５％
割引なので、買い物に行った程度なのだ。
更には、新型インフルに掛かると面倒なので、人ごみの中にも行かないように心がけている。
少子高齢化の宿命だろう。
これでは、内需等が増えるはずがない。
これを打破するには、お金を使わざるを得ない状況を創るしかない。
それの一つの具体策は、時間はかかるが多子高齢化政策だろう。
そういう意味では平和を維持しながら景気浮揚するには、子供手当ては間違っていない。
私は、人口が増える事には反対、少ない人口でも国を運営していける何かを考えるべきだ。
一つの例では、金持ちはどこまで行っても金持ち、金利で国を運営できるようになるまで
お金を溜め込むというのも手だろう。
例えば、２０００兆円も溜め込めは、利率５％で運用できれば、１００兆円だ。
安全な国際債というものがあり、世界が平和であるというのが必要十分条件なのだが。
