就職難解消に自衛官を増員するというのは不見識なことなのだろうか。
ただし、自衛官としても技術系の者を２万人、３万人と緊急避難的に採用したらどうだろう。
費用は、戦闘機、自衛艦、戦車購入を一時的に止めたら捻出できるだろう。
不景気が５年続けば、５＊２～３＝１０万～１５万人増えてしまうし、不景気が長引けば
更に増えてしまう恐れがあるが、暮らして行けない者が路上に溢れるよりはましだ。
条件としては、
１）５年以上の期間不景気が続けば、この政策を止めて、人員を徐々にもとに戻す
就職難対策として諦めるということだ。
２）景気が回復すれば、一気に人員を減らす
３）除隊後の就職斡旋はしない
４）PKO、PKFで外国にこれらの隊員は出さないが、訓練では積極的に出す
以上ぐらいだ。
戦前、食えない農家の２男、３男が軍隊に入ったというのと同じ発想だ。
現代は男女平等だから女性も平等に扱う必要があるが、例外的に男子だけと限定しよう。
この政策は就職難対策と共に、不幸なことだが、不測の事態が発生し、隊員が急激に増えた
時の幹部自衛官の対応能力訓練や、基地の整備にも繋がるだろう。
極端な話として、
１）日本が核の傘から離脱した後で、
２）某国から核攻撃を受け、１０００万人ぐらいの死者がでた
３）当然、通常兵器で報復攻撃にはいるが、当初は、日米安保があり米軍も攻撃に協力
４）国際世論や米国世論もあり、報復攻撃から米軍が撤退
５）しかし、日本国民の怒りは収まらず、国力もそれなりに健在
６）日本だけで、２倍返しになるまで通常兵器で攻撃を続けることを国会で決定
７）志願兵を大募集し、組織立て、相手国へ陸上攻撃開始
８）国力が衰え、国民がもういいはというまで、戦う
国防というのは上記のような意思だと思うのだが、この時に就職難対策の人員募集経験が
役立つのではないか。
ただし、相手が中国やロシアならば、４）での諦めが肝心だ。
戦争には兵器も大事だが、人が最重要だろう。
日本はアメリカに兵器でも、人（戦意）でも負けてしまったが、
兵器で勝ても人が動かなくなると、負ける。
ベトナム、イラク、アフガンがよい例ではないか。
時代が変わってきたのだろう。
戦意高揚、
そういう意味では科学技術も、戦争に手堅く必要なお金を手にいれる手段として、
武器を開発する上で必要なのだが、仕分けに反論した人達の心はどこにあるのだろう。
基礎科学と言っているようなので、金儲けという意識はないのだろうが、それが成果を
上げれば、金儲けに繋がるので、将来の戦意高揚に続く。
成果は出ませんから大丈夫ですというなら、科学技術者の就職難対策だろう。
就職難対策でないなら、モチベーション高揚の一環だ。
だとすると、費用対効果で責められると怒るのが理解できる。
科学技術者としては役に立たない人達が大勢いるのは事実なのだから、そういう人達を雇用
するのが、自衛官の増員だ。
これも費用対効果で迫られると効果は何もないどころか、周辺諸国から軍事力強化だという
非難が殺到するだろうから、マイナス効果この上ないと思うが、
いざとなれば、自衛隊に退避すればよいという安心感で、モチベーションは上がるのではないか。
案外、自衛官の質も物凄く上がるのではないかと思う。
最後に、私自身は平和主義者だと思ってますという事を書き加えます。
