2009年02月25日21時24分 / 提供：時事通信社によると、
国土交通相は高速道路料金を無料化すると、年間２．７兆円の経済効果を見込めるが
「２．６兆円の料金収入が入らない」として改めて導入を否定した上で、
政府が追加経済対策に盛り込んだ「どこまで走っても上限１０００円」
などの料金引き下げで５２００億円の効果があることを明らかにした。
現在、２０兆円の追加経済政策が検討されているが、この無料化をメインにすればよい。
２．７兆円ー２．６兆円＝０．１兆円＝１０００億円の益がでるだろう。
当然、２．６兆円は税金から支出となるが、２０兆円の追加経済政策に掛かる費用も税金のはずだ。
追加経済政策で橋や道路を造っても、直ぐにその効果がでるのは土建屋、鋼材屋等々で一般の
者にその効果が波及するのは、完成後、緊急の対策にはならない。
高速道路の無料化は、明日からでも効果がでるのではないか。
麻生首相は、高速道路無料化を利益者負担の原則に反すると述べたそうだが、ならば
何処まで走っても１０００円という施策も利益者負担に反するだろう。
だって、土曜日曜祭日で且つETCを備えた車となれば、ドライバーは限定されてくる上に
自家用車に限られるようだから、トラック等の物流に関わる運送業者に適用されないのだから
物流コストが下がったり、物流時間が短縮されたりはしないので、一般人にもその効果が
還元されることがない。
高速道路無料化を追加経済政策として実施すると、後戻りが難しいという側面があるし、
JHを分割、民営化したが、国道並み扱いになると、解散という流れになる可能性も出てくる。
これは、自民党や役人にとっては大変痛いことになってしまうので、難しいことなのだろう。
結論は、解散し、政権交代しないと即効性があり、効果のある景気対策も難しいということだ。
解散は任期満了時となるだろうから、それまでは風まかせで、運を天に任せるしかないのだが
郵政選挙で与党に２／３を与えた天罰なのかもしれない。
