計算式があっていると仮定し、
①確定申告用の式は税務署や税理士が計算した値に合う
②住民税の式は誤差がある
③国民健康保険料の式は実証してないので分からん
かつ市町村役場が年金情報を住民税計算データとして入力していないという仮定、
更に税務署も年金情報を把握していないという３重の条件下での計算だ。
結果は添付の表の如くなった。
市町村役場が社会保険庁や年金基金からの情報を正しく処理しておれば、こういう事は成立
しないのだが、実験してみる価値はあるだろう。
ただし、高い課徴金や役場からの呼び出しがあるかも知れないハイリスク、ハイリターンの行為。
スピード違反、駐車違反しても、事故を起こしても、反則金を支払えばよいという同等の気持ちが
ないとできない。
また、６４歳以降の年金のみの生活になった時は、確定申告した方が有利だという結論に
なったが、終身で支給される企業年金の源泉徴収が効いている。
６４歳以降の対策として
１）月給数万円で月に数日働き、会社が出す源泉徴収票で全てを済まし、
２）終身の企業年金は原資が少なく為った時に、一括で払い戻しを受け源泉徴収額をゼロ
にするのがよい。
３）当然、公的年金の源泉徴収額はゼロにしておく
再び、分からなくなったのだが、退職金を年金で貰うのではなく一括で貰うほうが、ベターなの
かも知れない、但し、長生きできそうな人は。
添付表から分かるように、当初は平成２１年の３月で退職予定、それが８月、平成２２年３月
更には８月とどんどん後ろに伸びてきているのは、（２７２万ー国民年金）で生活できる自信が
出ないのと、退職金の切り崩しをする度胸もないのだ。
退職金の切り崩しをする度胸がないのは、家を建替えたいという希望が消えないのだ。
確かに築３０年は過ぎるのだが、修理を重ねているので、階段のキシミ以外は綺麗なものだが、
あと３０年住むとなると、立替が正しい判断のようにも思える。
ご近所も建替える方がちらほらいるのだ。
それで判断が揺らいでしまうのだ。
