茨城新聞、５月２５日版で、後期高齢者医療制度 与党意向で「分離」、長年議論、野党も賛成という
題目の記事を読んだ。
結論的には無関心であったということだろう。
以下に記事を紹介する。
厚生労働省は当初、７５歳以上を切り離さず旧制度の手直しを目指したが、与党側の意向が色濃く
反映される結果となった。
１９８３年に始まった旧制度は原則７０歳以上（後に７５歳以上に引き上げ）の医療費を別立てとし、
現役世代が加入する健康保険組合や国民健康保険からの「拠出金」などを中心に運営する仕組み
だった。
７５歳以上の高齢者も国保や健保組合に加入していたため、国保や健保組合の拠出金の出し手
であると共に受け手であるという”奇妙”な構造になっていた。
また拠出金の算出方法が高齢者の割合が少ない健保組合などに不利になっている事もあり、
「高齢者の医療費を誰が負担し責任を持って運営しているかが不透明」との批判が強かった。
財源の５割を公費で賄うことで「７５歳以上を対象にした独立保険創設」を提言したのが丹羽雄哉
元厚相ら自民党厚労族議員。
厚労省は当初、旧制度を下敷に健保組合や国保などの保険者間で財政調整する方式の導入を
目指したが、０２年１２月の改革試案で両案を併記。その後の調整で０３年３月、独立方式を
盛り込んだ基本方針を閣議決定した。
政府の経済財政諮問会議は０４年１２月、社会保障費は経済の伸びに合わせた「総額管理が
必要」と総額抑制を打ち出し、反発する厚労省や厚労族議員らとの対立が激化。
当時の小泉内閣は「三方一両損」を掲げて、医療制度改革を推進し、世論も構造改革の支持が
大勢「高齢者にも応分の負担」を求める声が強まっていた。
新制度の財政運営に関しても、厚労省は、当初、市町村に担ってもらう考えだったが、将来の
負担増しを懸念した市町村側が強く反発。与党が５年１２月に医療制度改革大綱をまとめる
土壇場になって、運営主体は都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合とすることで
決着した。
以下は私の考え、
旧制度では、高齢者が健保組合、国保のいづれかに入り、且つ、旧高齢者医療保険にも
入っていた事を知らなかったのだが、それでも、「高齢者の医療費を誰が負担し責任を
持って運営しているかが不透明」とは言いすぎで、今回の制度でも結局の所、だれが
負担しているのだ。政府（税金）、健保組合、国保、高齢者？、旧制度と同じではないか。
また、厚労省は、運営を市町村と考えていたらしいが、これを市町村が反発、その理由は
財政破綻の恐れ、そこで、広域連合としたようだが、広域連合なら財政破綻しないという
根拠は曖昧、市町村合併による財政破綻回避と同じ思いなのだろうが、完全に間違いだ。
更に、経済財政諮問会議の総額管理という発想は正しいのだろうが、方法が間違った
のだ。正しい方法は抑制ではなく倹約、合理化だ。
最後に指適したいのは、保険の独立方式、これで採算が取れるというのかつじつまを
あわせられるというのは、マジックでしかない。その種は公費、健保の拠出金の青天井
の支出、または後期高齢者の負担金の増大、または、医療制限しかないので、結局
は、後期高齢者の負担増大、医療費抑制だろう。
８０歳以上は生存禁止法というのがあってもよい時代に突入するのだろうか。
結局の所、豊かな老人達が、自分達の子供や孫の為に無意識に、経費節減を名目に
自分の懐状態で物事を考えている所に諸悪の根源があるのだ。
