驚いたのだ。
驚いたのは、県や市に与える影響の少なさにだ。
我が県の平成１７年度の予算は、１兆３２０億円、このときの暫定税額が４６７億５５００万なのだが、
比率で見ると、４６７．５５／１０３２０だと、４．５％の減収にしかならない。
４．５％が大きいと考えるなら、消費税を５％から１０％に上げるなど、とんでもない話になってしまう。
庶民の懐の話しになってしまうが、サラリーマンで年収が１０％下がっても、家計をやりくりしてきた
だろう。経営者の方は売り上げが１０％下がって、経費節減しない人はいないだろう。
県や市町村は、そういう節減が根っから頭にないということなのだろうか。
極端な話し、随意契約している発注を一般入札にするだけで、捻出可能と推測してしまう。
議員が経営している会社の売り上げに影響はあるだろうが、致し方ない。
知事や議員の頭の切り替えの為にも、暫定税率の廃止は必要だろう。
