2月27日22時27分配信 産経新聞の意見だ。
新聞の意見は、
１）海上保安庁の捜査前にあたごの航海長をヘリコプターで省内に呼び、
事故に関する聴取を行っていたことを一部のメディアや政治家が問題視している。
軍事組織が、早い段階で状況把握することは鉄則である。
２）事故から約６時間後の１９日午前１０時すぎ。約１時間にわたり聴取し、戻した。
３）事故前の態勢を掌握していた前任の当直責任者に出頭を命じたのは、
組織である以上、自然である。
４）艦長は艦から絶対に離れてはならないし、ナンバー２の副長は、事故前の艦内事情に
当直士官＝航海長ほど精通していない
５）医療事故でも、警察当局の捜査とは別に、病院側が担当の医師・看護師らに事情を聴く
通常は組織としての対応・対策を決定するために行われる。
６）新聞記者が交通事故を起こせば、新聞社のしかるべき幹部が、本人に状況を確認しようと努力する
７）日本が「普通の国」でないことに起因する。
海上事故に関して、自衛隊には裁判権が与えられておらず、
とりわけ民間との事故では事実上、海保に捜査権を委ねることが慣例化しているからだ。
８）軍事法廷を廃止したベルギー軍や、制度は法律上で担保されているものの、
現実には軍事法廷が設置されていないドイツ軍など一部の国軍を除き、
軍隊における捜査・裁判権の独立は国際的な常識だ。
９）米海軍の場合、事件規模に比例し、階級・権限を考慮して任命される指揮官が調査を統率する。
調査後、予備審理で軍事法廷が必要か否かが、指揮官により判断される。
必要とされる場合、文官が就任する海軍長官直属である法務総監隷下の法務官が裁判の準備・進行を務める。
この時点で、司法の独立性が担保されるのだ。
１０）部隊と司法とのスムーズな連携により、イージス艦衝突事故に見られるような
「情報の錯綜（さくそう）や遅れは極限まで回避できる」（米軍筋）という。
１１）今回、防衛省・自衛隊は捜査に当たる海保への妨害を避けようと努力はした。
１２）海保の聴取後の深夜、携帯電話などで短時間、話を聴くなど事実上の制約があったこともあり、
結果として不完全な情報を社会に公表してしまった。
１３）情報公開の遅れもまた、防衛省・海自を取り巻く情報収集の限界に、一部は起因している。
１４）司法警察が事実上の国軍を取り調べる、
国際的にはほぼ考えられない構図を、国民も政治家も奇異に思っていない証左である。
１５）憲法に軍事法廷など「特別裁判所」の設置禁止条項がある限り、防衛省・自衛隊は
将来にわたり、こうした批判を受け続けるはずだ
１６）「今回の事件を受けて、拡大されなければならない防衛省・自衛隊の権限は逆にますます、
封じられるだろう」（元海上幕僚長）。
軍事法廷のない自衛隊は、世界有数の装備を有する「警察」の道を歩み続けるのだろうか…。
以上だが、論理の混濁、事態把握の幼さを暴露した内容だ。
１）軍事組織が、早い段階で状況把握することは鉄則ではあるが、軍事行動中ではないだろう。
自衛隊の移動全てが、軍事行動中と定義しているのだろうか。
２）と３）は、事故後６時間たっても、艦内幹部に情報が共有されないと言っていることで、
これではとても軍事活動は無理と示唆している。
艦長、副長が無能だということなのだろうか。
４）艦長が艦から離れてはならないとあるが、実際は昨日、漁港を訪問していて、その
間、艦長不在の旗があたごに掲げられていたので、記者の思い込みなのだろう。
５）は時期の問題だろう。
手術中、危篤に陥った患者の手術中の医師を院長が呼び、事情を聞くのか。
６）は交通死亡事故を起こせば、社長、専務が加害者を呼び、事情を聞くということか、
それも、警察の取調べ前に、事故現場から呼び戻してだ。
７）交通事故や航空機事故では自衛隊に捜査権があるということか。
事実と違うと思うが、私の勘違いなのだろうか。
８）自衛隊は国軍（軍隊）なのか
９）司法が二つあることを忘れているのと、裁判官の役目をするのも、軍関係者だということ
を書いてない。
１０）部隊と司法とのスムーズな連携があれば、何故、情報の錯綜がなくなるのだろう
逆に出なくなると考えないのが不思議だ。
例えば、米軍の日本での事故で満足に情報がでた例がありますか。
１１）海保への妨害を避けようと努力はしたが、何が妨害かを認識していなかったが正しい
１２）携帯電話などで連絡、本当？
艦内に携帯電話を持ち込んで、使っているということか？。
また、電波が届く位置なのか、北海道へ移動するのにフェリーに乗るが、携帯はすぐ
通じなくなるので、衛星用携帯電話か、だとすると行動の隠密性はゼロだ。
完全に士気が低下している。
インド洋で活動している彼等も携帯電話で家族と連絡しているという事も想像される内容だ。
１３）隠そうとする魂胆があるからだ。それも当事者以外がだ。
１４）司法警察が事実上の国軍を取り調べる、何がおかしいのだろうか。
戦前もある時期までは、警察が事件にもよるが国軍を調べていただろう。
１５）「特別裁判所」の設置禁止条項、どこに不都合があるのだろう。
国外で軍事活動をしだした時は、兵士に免責特権を与える為に必要になるとは推測する。
例えば、戦闘中に民間人を殺しても、罪に問われないというような、免責だ。
１６）防衛省・自衛隊の権限とは何か。
多分、免責特権なのだろうとは思う。浮世離れしている。
ここでは自衛隊といい、国軍とは書いていないなぜだ。
世界有数の装備を有する「警察」の道を歩み続けて何が問題かというと、
免責特権と先制攻撃権だろう。
