国連総会第３委員会という所で、「死刑の一時停止を求める決議案」が賛成９９、反対５２、棄権３３
で採択されたそうだ。
１９２の全加盟国が参加する総会委で採択されるのは極めて異例らしい。
決議案は欧州連合他、８０ヶ国以上が共同提案、これに日本、アメリカ、中国他が反対したそうだ。
これって、日本が国際的に孤立する道に進んでいると解釈するのか、それとも、アメリカ、中国と
同じ道筋にあり、且つ、まだ５２ヶ国が反対しているので、孤立ではないという考えもあるだろう
が、孤立する方向にあるとは考えないのか、どうなんだろう。
また、法的拘束力はないそうだが、民主主義の基本原則である多数決に従うという点から見ても、
日本は死刑を一時停止するのが、正しいと思うが、採択より国内法が優先するのはその通りだ。
こう考えると国連が採択したから、それに拘束されるという事でもないことが透けてくる。
因みに、筆者は死刑制度は必要だと考えているし、判決が確定したら速やかな施行が必要だとも
感じている。鳩山法務大臣の考えに近い。
極端な例では、１９１ヶ国が賛成しても、反対の一ヶ国が、自国の意思を貫けるということだろうが、
この一ヶ国は孤立していると見るべきなのだろうか？。
孤立していても崇高な孤立かも知れない、するとその国の国益に反さない。
ここで、国益とはという命題が出現するが、考えを文章化しかねるので、別の日にブログしよう。
ＩＷＣも同じ傾向だろうが、孤立など気にすることなくわが道を進んでいるように思える。
上記の例は、安全保障に関わる問題でないので、孤立、若しくは少数派でもよいのだという考えも
あるが、人はそんなに高尚なものなのだろうか？。
あちこちで孤立、若しくは少数派である国を、安全保障は別格だとして、助けるかという事だ。
もしそうなら、テロ特措法が廃案になっても、安全保障に関わる問題が生じた時には、速やかでは
ないにしろ、安全保障条約通りの動きが期待できる。
テロ特措法は、戦闘の第一線で活動するという事ではなく、それは後方の安全な場所での活動で
敵前逃亡したという印象を誰もがもたないからだ。
極端なことだが、金を出せば、どこかの国の企業が、インド洋での石油と水の補給活動を請け負うだろう。
請け負う所が無いとすれば、それは当に戦闘行為だからだ。
こういう行為を止める行うの選択で国際的に孤立するものだろうか！？。
