テロ特措法の廃止実現が民主党の存在感を示す大きな道しるべになる。
アメリカやその他の国が懇願しても、日本が法治国家で、テロ戦争と云われる事にも大きな反対派
が存在することを世界に示す格好の機会なのだ。
北朝鮮問題もアメリカがテロ国家だという肩書きを外すようなので、ますます一見上、問題はない。
アメリカの報道官が、テロ国家の肩書きを外すのは国内法上の問題だから、拉致問題は関係ない
と述べたそうだが、その通りだろう。同じ論理で給油を停止しても、国内法の問題だから友好国
には関係ないだろう、すばらしい支援をそれもアメリカから貰ったわけだ。
また、韓国軍がアフガニスタンから年内に撤退するのも、テロ特措法が北朝鮮との問題の盾に
ならないという証明の傍証一つなのだろう。
しかし、韓国軍のアフガニスタンからの年内撤退というのも、誘拐事件がなければ、報道されな
かったので分らないままであったのだろうが、何が幸いするか分らないものだ。
テロ特措法が衆議院を通過し、参議院に送られたそうだが、どうやって廃案にするのか知恵を
だして民主党には頑張ってほしいが、ただ、自衛隊を海外の紛争地帯に出すことには反対なので
この点は民主党とも合わない。
