横領にならない横領の仕方,遣り方が必ずある。
多人数でやるというのは、「犯罪になるかならないかの閾値」で示したつもりだが、特殊な組織
に属していなくてはできない。特殊な組織とは、半分腐っている組織のこと。
当然、表向きは腐っていてはならない。
一人、または数人の規模で不法行為をしても、罪にならない方法をみつけたなら、遣らねば損。
倫理に反した言葉だが、語彙力がないので適切な言葉が浮かんでこない。
不法行為という用語が不適切な行為。グレーゾーン行為だとか、なんとか。
２２歳で入社し、自分で金（書類上の）を動かせるようになったのは、課長に昇進した４２歳以降。
４２歳から５８歳で希望退職という名の首になる直前まで、金を右から左へ動かした経験
を思い出しながら、書いているが、ピンとこない。
単純に思いつくのは、外注へ上乗せして支払い、差額を懐に入れる方法だろうが、確実に
横領だろうが、ばれたとき、金を返せば、告訴はされないが、首は確実。
問題は金を返すという行為が必要で、ライブドア事件の元取締役のケースと違うので駄目。
彼は横領した金をちょろまかしているが、起訴されてはいないし、返してもいないらしい。
このケースを見つけなければならない。
社会規範には反するだろうが、きっとある。
公表すると蔓延し、混乱が起こるので起訴できないのだろう。
都知事の出張で奥さんの旅費も公費で支払わせる、横領だろうが、腐った組織なので可能！
サラリーマンの出張旅費の嘘の申告、例えば、指定席料金、経路などの嘘っぱち精算。
塵も積もれば山となるだろうが、時間がかかりすぎるのと、疲れすぎる。
疲労対策でグリーン車やビジネスクラスで出張し、持出など、逆のケースが年を取ってからは多い
共犯者はいない方がよいが、善意の協力者はいてもいいのだろう。
自分で発注 → A協力会社 → B協力会社 →自分で受注し、休日に作業
逆のルートで納品。
実際に作業はしてるので、不適切業務発注にはなるだろう（会社規則に抵触？）が、横領には
ならないか？、税務署に申告しないと脱税で立派な犯罪になり、会社にもばれて首かな？
税務署にばれないためには、B協力会社の絶大なる協力が必要（使途不明金扱いか？）
税務調査の入らない会社か入っても大丈夫な会社、例えば、形だけの調査だとか
B協力会社の大幹部（自分が）または親族が経営している会社でないと難しいだろう。
更には、別件で自分が逮捕され、洗いざらい調べ上げられた上でも、横領罪で起訴されない
必要がある。上記の例ではB社に捜査が入れば、ばれる。ばれても大丈夫なスキームは
なにか？
堀江被告はこういう方法を見つけ社長の立場で実行、横で見ていた正義の味方風の人が
成敗を試みたが、何分にもグレーゾーン。証拠書類は山ほどあるが、殆どがグレーゾーン
キャラクターも特有で、記憶力も抜群、且つ、刑罰も大したことない、資金も豊富、世の中の
人気もさほど落ちない。これでは裁判も遊び？。
宮内被告は、早々に話を合し、逃げの一手。
心配事は横領（借用？）した金の返済請求と資格剥奪かな？
特に、題目の方法を成功裏に実現したのは彼、借用書もないのだろうし、借りた相手はいないし。
検察が起訴できないのは、起訴すると遣り方が公表され、それが進化し、どうしようもなくなる
からかな？
「毒を持って毒を制す」当局も大変だな。
問題はこういうことを誤解したやからが出だし、組織が弱体化したり腐食しだすのですが。
