下記の記事を２回読んだが、よく理解できない。
素人の私と弁護士という力の差なんだろうけど、負ける根拠がよく分からん。
勝たなくても、負けてもよいだろうと思うのは、支払うのは企業だからという気持ちも強い。
日本政府と日本企業の認識の差はあっても当然で、
日本企業は支払う。
日本政府は解決済、条約を無視するなら韓国政府を制裁する。
これで良いんじゃないかと思う。
”日本弁護士「強制徴用賠償、ＩＣＪでも日本が負ける」…その根拠は？”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000021-cnippou-kr
告訴人１＝韓国人 判決を下した裁判所＝韓国
告訴人２＝中国人 判決を下した裁判所＝日本
＞日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが
＞「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。
＞つまり、日本政府側も１９９１年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。
権利が喪失したが、請求権は消滅していないってどういう事なんだろう。
通販で物を買ったが、クリーンオフの期間を過ぎたから、取り消しは出来ないが、キャンセル
したいという請求権はあるので、気長に請求してると、法律が代わり、出来るかも？ということ？
そうだと、告訴人２も気長に日本に賠償を請求してると、そのうちに日本の考えが変わり
支払ってくれるかもということか？
自民党も首相が変わったり、政権が変わると分からんぞということかな。
これを裁判で敗れるというのかな？
告訴人１の場合は日本の裁判所は全く関係していないが、万一、日本の裁判所
に告訴人１が告訴したら、２と同じ判決かな。
権利はないが、請求権はあるという判決がでる可能性は大だが、何の実もない。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したとして、どういう判決がでるんだろう。
１）権利も、請求権もある
２）権利はないが、請求権はある
３）権利も、請求権もない
４）その他
例えば、１）がでて、告訴人１が日本の裁判所に差し押さえをだしたとして、認められるかな。
最高裁判例が覆るという事が起るかな。
日本が負けたかもしれないが、日本の最高裁判断が負けたわけでもないだろうから、
どうなるんだろう、どうするんだろう。
ドイツ、イタリアの例だと、内容や詳細は不明だが、ドイツ勝訴で、支払いなし。
人権問題と言うしかないのかな。
困った事だけど、野党政権渡すと賠償金を払いそうで、払うなという私の立場から
は、ずーと自民党に投票しないと仕方がないようだ。
野党でも払うなという所がでてほしい。
